新NISAとは、株式や投資信託の運用益が無期限で非課税になる制度です。年360万円・生涯1800万円まで投資でき、2つの枠を併用できます。仕組みから注意点まで、全体像を順に確認しましょう。

「新NISAを始めたほうがいいとは聞くけれど、そもそもどんな制度なのか、きちんと説明できる自信はない」——そんな方は少なくないのではないでしょうか。

金融庁の調査によると、NISAの口座数は2025年12月末時点で約2821万口座にのぼります。それだけ多くの人が使っている制度ですが、2つの枠の違いや、売ったときの枠の扱い、税金や相続のルールまで正確に知っている人は、意外と多くないかもしれません。

新NISAは、いわば「税金がかからない特別な財布」のようなものです。ただし、この財布は中身を増やしてくれるわけではありません。何を入れ、いくら入れ、いつ取り出すかは、自分で決める必要があります。

本記事では、新NISAの仕組みを一次資料をもとに整理し、テーマごとに詳しく解説したLIMOの記事への案内もあわせて、全体像を順にみていきます。

新NISAとは？運用益が非課税になる国の制度

本来かかる約20％の税金が、ゼロになる

株式や投資信託に投資して得た利益（値上がり益や配当金・分配金）には、通常、約20.315％の税金がかかります。新NISAは、専用の口座（NISA口座）で投資した分について、この税金を非課税にする制度です。

たとえば、通常の口座で100万円の利益が出ると、約20万円が税金として差し引かれます。NISA口座なら、100万円をそのまま受け取れる計算です。

2024年に始まった「恒久的な制度」

現在の新NISAは、2024年1月に始まりました。それ以前のNISA（一般NISA・つみたてNISA）と比べて、主に次の点が変わっています。

  • 非課税で持ち続けられる期間が「無期限」になった
  • 制度そのものに終了期限がなく、恒久的な制度になった
  • 2つの枠を併用でき、投資できる金額が大きく広がった

NISA口座は、日本に住む18歳以上の人が、1人1口座だけ開設できます。複数の金融機関に分けて持つことはできません。

対象年齢や制度の基本については、「新NISAは何歳から始められる？18歳以上の対象年齢と旧制度からの変更点・仕組みが初心者でもスッキリわかる基礎知識」（https://limo.media/articles/-/133089）で詳しく解説しています。

2つの枠と上限額：年360万円・生涯1800万円

つみたて投資枠と成長投資枠

新NISAには、性格の異なる2つの枠があり、同じ年に両方を使えます。

  • つみたて投資枠：年間120万円まで。長期の積立・分散投資に適しているとして国が定めた基準を満たす、一定の投資信託などが対象
  • 成長投資枠：年間240万円まで。上場株式や投資信託など、より幅広い商品が対象。ただし、毎月分配型の投資信託や、信託期間が20年未満の投資信託などは対象外

2つを合わせると、1年間に最大360万円まで投資できます。

生涯の上限は1800万円、売れば翌年以降に枠が戻る

一生涯で非課税のまま保有できる金額（非課税保有限度額）は1800万円です。このうち、成長投資枠で使えるのは1200万円までとされています。

NISA口座の商品を売却すると、その商品を買ったときの金額（簿価）の分だけ、翌年以降に枠が再び使えるようになります。ただし、売った年のうちには戻りません。また、使い切れなかった年間の枠を翌年に持ち越すこともできません。

詳しくは、次の記事で解説しています。

旧NISA（一般NISA・つみたてNISA）との違い

2023年までの旧NISAでは、非課税で持てる期間に、一般NISAは5年、つみたてNISAは20年という期限がありました。新NISAでは、この期限がなくなっています。

旧NISAで保有している商品は、新NISAの1800万円とは別枠で、それぞれの非課税期間が終わるまで非課税で持ち続けられます。一方で、旧NISAの商品を新NISAの口座に移す（ロールオーバーする）ことはできません。一般NISAで2022年に買った商品は、2026年が非課税期間の最終年にあたるため、注意が必要です。

詳しくは、「新NISAと旧NISAの違いは？一般NISAを2022年に使った人は要注意！ロールオーバーができない本当の意味と見落としがちな『非課税期間』の期限」（https://limo.media/articles/-/138185）で解説しています。

新NISAの始め方と金融機関の選び方

口座開設は3ステップ

新NISAは、証券会社や銀行などの金融機関でNISA口座を開設すれば始められます。基本の流れは次のとおりです。

1. 金融機関を選び、口座開設を申し込む
2. 本人確認書類（マイナンバーカードなど）を提出する
3. 口座が開設されたら、商品を選んで購入や積立の設定をする

口座開設の申し込みから実際に買えるようになるまでには、税務署での確認などがあるため、数日から2週間ほどかかることがあります。

金融機関選びで最初に確認したいこと

金融機関によって、買える商品の範囲が違います。たとえば銀行やゆうちょ銀行では、法律上、個別株式を扱えません。成長投資枠で個別株式を買いたいなら、証券会社を選ぶ必要があります。

また、NISA口座の金融機関を変えられるのは年に1回だけです。変更の手続きは、変更したい年の前年10月1日から当年9月30日までに行う必要があり、その年に一度でも買付をしていると、その年は変更できません。最初の金融機関選びが、思った以上に重要になります。

もう一つ、個別株式やETFに投資する場合は、配当金の受け取り方法を「株式数比例配分方式」にしておかないと、NISA口座でも配当金に税金がかかる点にも注意が必要です。

詳しくは、次の記事で解説しています。

新NISAで何を買うか：商品選びの考え方

新NISAは「何を買うか」まで決めてくれる制度ではありません。非課税の財布に何を入れるかで、結果は大きく変わります。

投資信託（インデックスファンド）

つみたて投資枠で多く選ばれているのが、全世界株式（オルカン）やS&P500などの株価指数に連動をめざすインデックスファンドです。少額から多くの銘柄に分散でき、コストも低い商品が多いのが特徴です。

個別株・高配当株・金や債券

成長投資枠では、個別株式や高配当株、金ETFなども買えます。ただし、個別株式は1社の業績に値動きが左右されやすく、米国株の配当には米国で10％の税金がかかり、NISAでは取り戻せないといった注意点があります。

いくら積み立てるか：シミュレーションの目安

毎月いくら積み立てればよいかは、収入や生活費、投資に回せる期間によって人それぞれです。目安として、毎月5万円を20年間積み立てた場合の試算をみてみましょう。

  • 元本：1200万円
  • 年利3％で運用できた場合：約1641万円
  • 年利5％で運用できた場合：約2055万円

出所：LIMO「新NISAで毎月5万・10万円積み立てるといくら？シミュレーションと見落としがちな罠とは？長期投資で失敗しないための実務的な防衛策」の試算（金融庁「資産運用シミュレーション」の考え方に基づく）。一定の利回りが続いた場合の計算で、将来の成果を示すものではありません。

実際の相場は一定の利回りでは動かず、途中で元本を下回る時期もあります。積立額は、生活防衛資金（生活費の数か月分）や数年以内に使う予定のお金を別に確保したうえで、相場が下がっても続けられる金額で決めることが大切です。

金額別・年代別の試算は、次の記事で解説しています。

売却・取り崩しのルール

いつでも売れるが、枠が戻るのは翌年以降

NISA口座の商品は、年齢に関係なく、いつでも一部または全部を売却できます。iDeCoのように60歳まで引き出せないといった制限はありません。

ただし、前述のとおり、売却した分の枠が再び使えるのは翌年以降です。金融庁は「売った年のうちに枠を戻す」見直しを税制改正で要望していましたが、令和8年度税制改正大綱には盛り込まれませんでした。年内に売って同じ年に買い直そうとすると、非課税の枠が足りなくなることがあります。

老後の取り崩し方も、あらかじめ考えておく

資産を積み上げた後、老後にどう取り崩すかも大切です。毎月一定額を売る方法と、資産の一定割合を売る方法とでは、資産が長持ちする期間が変わります。

詳しくは、次の記事で解説しています。

税金・家族・相続で知っておきたいこと

確定申告は原則不要。ただし例外もある

NISA口座の利益は非課税のため、原則として確定申告も年末調整も必要ありません。ただし、次の点には注意が必要です。

  • NISA口座で出た損失は、ほかの口座の利益と相殺（損益通算）できず、翌年以降に繰り越すこともできない
  • 配当金の受け取り方法によっては、NISA口座でも配当に税金がかかる
  • 米国株・米国ETFの配当には米国で10％の税金がかかり、NISAでは取り戻せない

家族のお金で投資するときと、相続のとき

家族からお金をもらってNISAで投資する場合、年110万円を超えると贈与税がかかることがあります。また、NISA口座の名義人が亡くなると非課税の扱いは終わり、相続人はNISA口座ではなく、特定口座や一般口座で資産を引き継ぐことになります。

詳しくは、次の記事で解説しています。

新NISAのリスクとデメリット

「新NISAはやめとけ」「大損した」という声を目にして、不安になる方もいるかもしれません。新NISAには、次のようなリスクがあります。

  • 非課税でも、元本は保証されない。相場が下がれば、評価額は投資した金額を下回ることがある
  • 損失が出ても、ほかの口座の利益と相殺できない
  • 暴落の局面では、資産が短期間で大きく減ることがある

たとえば、オルカンとS&P500の基準価額は、2020年のコロナ・ショックで3割超下落しました。こうした下落は、過去にも繰り返し起きています。

一方で、NISAの口座数は2025年12月末時点で約2821万口座、買付額の累計は約71兆円と、利用は広がり続けています。リスクがあることを知ったうえで、自分が耐えられる範囲で使うことが大切でしょう。

iDeCoとの違いと併用

新NISAとよく比べられるのが、iDeCo（個人型確定拠出年金）です。どちらも税制の優遇がある制度ですが、優遇の中身と、お金を引き出せる時期が違います。

  • 新NISA：運用益が非課税。いつでも売却して引き出せる
  • iDeCo：掛金の全額が所得控除の対象となり、その年の所得税・住民税が軽くなる。運用益も非課税。ただし原則として60歳まで引き出せない

2つの制度は、条件を満たせば併用できます。また、2026年12月からは、企業年金のない会社員のiDeCoの掛金上限が、月2万3000円から月6万2000円に引き上げられます。

近い将来に使う可能性のあるお金は新NISA、老後まで使わないお金はiDeCo、というように、お金を使う時期で役割を分けて考えるとわかりやすいでしょう。

詳しくは、「新NISAとiDeCoの併用で税制優遇を二重取り！2026年12月、iDeCoの掛金上限が会社員は最大2.7倍に広がる制度改正を編集部が試算」（https://limo.media/articles/-/138302）で解説しています。

これから予定されている制度の見直し

新NISAは恒久的な制度ですが、細かなルールは税制改正で見直されていきます。2025年12月に閣議決定された令和8年度税制改正大綱には、次のような項目が盛り込まれました。

  • つみたて投資枠の対象年齢を0〜17歳に広げる（金融庁資料では令和9年〜）
  • つみたて投資枠の対象に、債券を中心に投資する投資信託を加える（実施時期は今後の発表待ち）
  • 老後の取り崩しに使う「定期売却サービス」について、手数料の徴収を認める

いずれも、法律の成立や金融庁の告示を経て正式に決まります。最新の情報は、金融庁のNISA特設ウェブサイトで確認してください。

新NISAのよくある質問

Q. 新NISAは何歳から始められますか？

A. 日本に住む18歳以上の人が対象です。年齢の上限はありません。なお、つみたて投資枠については、0〜17歳に対象を広げる見直しが令和8年度税制改正大綱に盛り込まれています。

Q. 途中でお金を引き出せますか？

A. いつでも売却して引き出せます。ただし、売却した分の枠が再び使えるのは翌年以降です。

Q. 損をしたらどうなりますか？

A. NISA口座で出た損失は、ほかの口座の利益と相殺できません。売らずに持ち続ければ、損失は確定しないため、相場の回復を待つという選択肢もあります。

Q. 金融機関はあとから変えられますか？

A. 年に1回、変更できます。変更したい年の前年10月1日から当年9月30日までに手続きが必要で、その年に買付をしていると、その年は変更できません。

元機関投資家イズミダの視点

「新NISAで、何を買えば儲かるのか」——私のところにも、よくこうした質問が届きます。ただ、最初に考えてほしいのは、その一つ手前のことです。

新NISAは、あくまで「器」です。器そのものが資産を増やしてくれるわけではありません。何を入れるか、どれだけ入れるか、そして資産全体のうちどれだけを株式に置くのか。結果を決めるのは、器の中身と配分です。

機関投資家の運用では、まず資産全体の配分（アセット・アロケーション）を決め、そのうえで個別の商品（銘柄ピック）を選びます。個人の資産運用でも、考え方は同じだと思います。新NISAの枠をどう使うかは、預貯金も含めた自分の資産全体の中で考えるものです。

もう一つ、非課税という仕組みの価値についても触れておきたいと思います。投資のリターンは、どれだけ分析しても確実なものにはなりません。一方で、税金やコストは確実に差し引かれます。その確実なマイナスを減らせるのが非課税の仕組みです。だからこそ、新NISAは長く使い続けてこそ意味があります。

私は、「戦略とは何をしないかを決めること」だと考えています。枠を急いで埋めるために生活資金まで投じない。中身の似たファンドを何本も重ねない。暴落のたびに慌てて売らない。何をしないかを先に決めておくことが、新NISAと長く付き合うための土台になるのではないでしょうか。

まとめ

新NISAは、株式や投資信託の運用益が無期限で非課税になる、2024年に始まった恒久的な制度です。つみたて投資枠（年120万円）と成長投資枠（年240万円）を併用でき、生涯で1800万円まで非課税で保有できます。売却した分の枠は翌年以降に戻ります。

一方で、元本は保証されず、損失はほかの口座の利益と相殺できません。金融機関の変更は年1回に限られ、配当の受け取り方法や相続の扱いなど、知っておきたいルールもあります。

新NISAを使うかどうか、どう使うかは、制度の仕組みとリスクを知ったうえで、自分の資産全体の中で決めることが大切でしょう。

まずは、制度の全体像を知ること。それが、新NISAを自分に合った形で使いこなすための第一歩ということになります。

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参考資料

  • 金融庁「新しいNISA」（NISA特設ウェブサイト）2026年11月14日閲覧（https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/index.html）
  • 金融庁「よくある質問」（NISA特設ウェブサイト）2026年11月14日閲覧（https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/question/index.html）
  • 金融庁「NISA口座の利用状況に関する調査結果（令和7年12月末時点）」2026年7月3日（https://www.fsa.go.jp/policy/nisa/20260703/2512nisa-graph.pdf）
  • 金融庁「令和8（2026）年度税制改正について－税制改正大綱における金融庁関係の主要項目－」2025年12月（https://www.fsa.go.jp/news/r7/sonota/20251226-2/01.pdf）
  • 国税庁「No.1535 NISA制度」2026年11月14日閲覧（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1535.htm）
  • 日本証券業協会「NISAのよくある質問」2026年11月14日閲覧（https://www.jsda.or.jp/nisa/faq/）

LIMO編集部