新NISAを「やっている人」はどれくらいいるのか、金融庁のNISA口座数と総務省の選挙人名簿登録者数をかけあわせて編集部試算しました。あわせてJ-FLECの調査から、本やYouTubeを含む情報収集の実態を確認し、SNSの動画広告から始まる投資詐欺の手口や、信頼できる情報源の選び方も解説します。新NISAの利用率が分かるだけでなく、新NISAに関するおすすめ本を探している方にも参考になる内容です。
この記事のポイント
- 金融庁のNISA口座数(2821万口座)と総務省の有権者数を掛け合わせると、新NISAをやっている人は約3.7人に1人という計算になります。
- 「本」や「YouTube」で学ぶ人は多い一方、書籍単体・YouTube単体の利用率は公的調査でも集計されていません。
- 動画サイトの広告からSNSのクローズドチャットへ誘導する投資詐欺の手口もあるため、金融庁の「金融事業者一括検索機能」で業者を確認する習慣をつけましょう。
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次のページでは、「情報収集は本・YouTube・SNSのどれが多いのか」という公的調査の意外な結果と、動画広告から始まる投資詐欺の実例を、図解つきで詳しく確認するとともに、信頼できる情報源の選び方について紹介します。