将来のために毎月コツコツ貯金を続けているものの、連日のニュースで「物価高」や「実質賃金の低下」を目にするたび、「いまの貯金方法のままで本当に資産を守れるのだろうか……」と不安を感じていませんか?

実は、毎月「3万円」という同じ金額を積み立てても、銀行の預金口座に置いたままにするか、税制優遇のある「新NISA」を活用するかで、20年後に手元に残る金額には数百万円〜1000万円以上の巨大な開きが生じる可能性があります。

銀行の利上げが話題となる昨今ですが、インフレの波を考慮すると「預けっぱなし」は実質的な資産目減りを意味します。本記事では、金融庁のシミュレーションデータをもとに、20年後の運用成果を利回り別に分かりやすく比較・解説します。

この記事を最後まで読めば、なぜ今多くの人が「預金から新NISA」へシフトしているのか、そしてあなたの資産を無理なく増やすための明確な道筋が分かります。将来のお金の不安を解消する第一歩を、ここから踏み出しましょう。

1. この記事の3つのポイント

  •  「月3万円×20年」の預金と積立投資による明確な資産差がひと目でわかる
  •  預金だけに頼る「インフレリスク」と「課税」の盲点がわかる
  •  新NISAの強みが理解できる:長期運用を支える「複利効果」と「非課税」

2. 「月3万円」を20年続けた場合の貯金額はいくら?

結論からお伝えすると、毎月3万円を銀行預金として積み立てた場合、20年間での元本は合計「720万円」となります。

近年は日本銀行の利上げの影響もあり、メガバンクの普通預金金利は年0.3%前後まで上昇していますが、資産を大きく増やすには十分とはいえない水準です。

この条件で20年間預け続けた場合、得られる利息は約22万円(税引前)にとどまり、最終的な資産額はおよそ742万円となります。

月3万円を20年続けた場合預金額1/6

月3万円を20年続けた場合預金額

出所:金融庁「つみたてシミュレーター」をもとにLIMO編集部作成

ただし、利息には約20%の税金がかかるため、実際に手元に残る金額はこれより少なくなります。

加えて注意したいのがインフレの影響です。

年2%の物価上昇が続いた場合、20年後には同じ商品を購入するのに現在の約1.5倍の金額が必要になります。

そのため、預金額自体は増えていても、お金の実質的な価値は下がる可能性があります。

このように、預金は元本が減りにくいという安心感がある一方で、利息は限定的であり、インフレの影響によって実質的な資産価値が目減りする可能性もあります。

では、同じ「月3万円」を積み立てる場合、より効率的に資産形成を目指す方法はないのでしょうか。

そこで注目されているのが、税制優遇を受けながら投資ができる「新NISA」という制度です。

3. 新たな積立投資の選択肢「新NISA」とは?

NISA(少額投資非課税制度)とは、資産運用によって得たリターンに税金が課されないお得な制度のことです。

一般的に、株や投資信託の運用益、あるいは配当金には約20.315%の税金が課せられますが、NISA口座を通じて投資を行えばこれらが非課税となり、効率よく資産を増やすことができます。

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新NISAについて

出所:金融庁「NISAを知る」

たとえば、毎月3万円を銀行に預け入れた場合、20年間の積立総額は720万円になり、年利0.3%の複利であれば最終的な資産額は約742万円となります。

通常の預金口座では、この増えた分の利息に対して約20%の税金が差し引かれるため、実際の受取額は目減りしてしまいます。

しかし、同様の運用成果をNISA口座内で得た場合は税金がかからないため、手元に残る利益をそのまま確保できるのが大きなメリットです。

この非課税制度は以前からありましたが、2024年1月に抜本的な拡充が行われ、「新NISA」へと進化を遂げました。

旧制度からの変更点など新NISAについてより詳しく知りたい方は、「新NISAは何歳から始められる?18歳以上の対象年齢と旧制度からの変更点・仕組みが初心者でもスッキリわかる基礎知識」もあわせてご覧ください。

それでは、この新NISAの仕組みを利用して毎月3万円を積み立てていった場合、20年後の運用結果にはどれほどの違いが生じるのでしょうか。

4. 【利回り別】新NISAで積立投資した場合、20年後の資産額はいくらになる?

本章では、毎月3万円を20年間積み立てた場合について、利回りごとのシミュレーションをもとに資産の変化を確認していきます。

4.1 利回り3%で運用した場合の資産額

毎月3万円を積み立て、期間を20年間、想定利回りを年3%とした場合の将来の資産額は、以下のとおりです。

利回り3%で運用した場合3/6

利回り3%で運用した場合

出所:金融庁「つみたてシミュレーター」をもとにLIMO編集部作成

  • 投資元本:720万円
  • 運用収益:261万円
  • 資産合計(元本+収益):981万円

4.2 利回り5%で運用した場合の資産額

毎月3万円を積み立て、期間を20年間、想定利回りを年5%とした場合の将来の資産額は、以下のとおりです。

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利回り5%で運用した場合

出所:金融庁「つみたてシミュレーター」をもとにLIMO編集部作成

  • 投資元本:720万円
  • 運用収益:497万円
  • 資産合計(元本+収益):1217万円

4.3 利回り10%で運用した場合の資産額

毎月3万円を積み立て、期間を20年間、想定利回りを年10%とした場合の将来の資産額は、以下のとおりです。

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利回り10%で運用した場合

出所:金融庁「つみたてシミュレーター」をもとにLIMO編集部作成

  • 投資元本:720万円
  • 運用収益:1435万円
  • 資産合計(元本+収益):2155万円

年利3%を想定したシミュレーションでは、20年間の積立による運用益はおよそ261万円となり、預金のみの場合と比べると、資産を増やす効果が期待できるといえるでしょう。

さらに、年利5〜10%で運用できた場合には、約497万円〜1435万円の運用益が見込まれ、最終的な資産合計は元本を大きく上回ることになります。

5. 資産差はいくら?「貯金 vs 投資」の決定的な違い

ここまで見てきたとおり、毎月3万円を20年間積み立てた場合、銀行預金では最終的な資産額は約742万円にとどまります。

一方で、新NISAを活用した積立投資では、利回りによって大きな差が生まれます。

たとえば、年利3%で運用した場合は約981万円となり、預金と比べて239万円の差が生じます。

さらに、年利5%では約1217万円、年利10%では約2155万円となり、預金との差はそれぞれ475万円、1413万円に広がります。

この差を生み出している要因が「複利」です。

複利とは、運用によって得た利益が元本に組み込まれ、その利益にもさらに利益がついていく仕組みを指します。

積立投資の初期段階では、貯金との違いはそれほど大きくありません。

しかし、運用期間が長くなるにつれて利益が積み重なり、後半になるほど資産の増え方が加速していきます。

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「貯金 vs 投資」の決定的な違い

出所:金融庁「「貯める・増やす」 ~ 資産形成」

このように、将来に向けた資産形成においては、早期のスタートと長期にわたる継続が極めて重要なカギを握っています。

とりわけ運用の期間を長く確保することは、投資の成果を左右する大きな要素となります。

今後の運用成績を確実に見通すことは困難ですが、長期間にわたって取り組むことで、年3%を上回る成果を目指すことも決して不可能ではありません。

新NISAを取り入れる際は、生活に支障のない範囲でコツコツと積立を継続し、じっくりと運用を続けていく姿勢が大切です。

6. 本記事の監修を終えて:新NISAで資産運用を行う監修者のコメント

監修者画像
下村 美乃莉

私がかつてFP会社時代にマネーセミナーを開催していた際、参加されるお客様の多くが「預金口座に置いたままになっているお金を何とかしたいけれど、どう動けばいいのか分からない」という共通の悩みを抱えていらっしゃいました。

セミナーでは、物価高が続いてお金の実質的な価値が目減りする事実をより現実的に実感していただくため、バブル期と現在の「実質賃金」を比較・解説していました。そのうえで、今回ご紹介したような「預金 vs 積立投資」のシミュレーション数値をダイレクトにお見せすると、皆様その数値のインパクトに大変驚かれ、「お金の預け先をどこにするかで、将来の暮らしの選択肢がこんなにも変わるんだ」と強く感銘を受けられていたのが印象的です。

受講後には、「複利効果の大切さが身にしみて分かった」「銀行に預けておくだけではダメだと気づけたので、今すぐ行動に移したい」といった前向きな感想を数多くいただきました。

時代の変化とともに、ただ銀行に「貯める」だけの資産形成の限界は明らかです。かく言う私自身も、保有資産の割合としては銀行預金よりも新NISA制度を活用した「投資信託」に大きくシフトさせて運用を続けています。

「投資はリスクがあって難しそう」と感じる方も、まずは生活に支障のない範囲で少額から新NISAでの積立をスタートし、時間を味方につけた長期運用に取り組んでみてください。それが5年後、10年後、20年後のあなたとご家族の暮らしをしっかりと守る強固な土台となるはずです。

【免責事項】

  • 本記事は、公開されている公的資料および一般的な情報に基づき作成されたものであり、特定の制度・金融商品・投資行動を推奨するものではありません。
  • 掲載している数値・制度内容・シミュレーション結果は、一定の前提条件のもとでの試算または一般的な事例であり、実際の金額・支給要件・税制・運用成果等を保証するものではありません。制度内容は法改正・自治体運用・経済状況等により変更される可能性があります。
  • 投資に関する記述は、将来の運用成果を示唆または保証するものではなく、元本割れを含むリスクが存在します。本記事上の情報に起因、また関連して生じた損害や損失に関しては一切の責任を負いません。最終的な投資判断は、ご自身の責任において行ってください。

参考資料

マネー編集部NISA班