新NISAで個別株はやめとけ？落とし穴となる3つの罠と後悔しない賢い買い方 成長投資枠の非課税メリットから二重課税の注意点、ネット証券比較まで徹底解説

新NISA（少額投資非課税制度）には、投資信託をコツコツ買う「つみたて投資枠」だけでなく、上場株式などに投資できる「成長投資枠（年間240万円まで）」が用意されています。

この成長投資枠を活用し、「応援したい企業の株を買いたい」「米国株に投資して高い配当金を受け取りたい」と、個別株投資に興味を持つ方が増えています。NISA口座であれば、どれだけ株価が値上がりしても、どれだけ配当金を受け取っても国内の税金（約20%）が非課税になるため、一見するとメリットしかないように思えます。

しかし、インターネット上やSNSでは「新NISAで個別株はやめとけ」という声も少なくありません。その背景には、株価が下落した際に救済措置がないことや、海外株式ならではの税金の仕組みなど、NISAという制度特有の「見落としがちなルール」が存在するためです。

本記事では、日本株・米国株の個別銘柄に投資するメリットと買い方の手順をお伝えするとともに、多くの方が誤解している「税金と損失に関する実務上の罠」を詳しく解説します。

1. 新NISAの成長投資枠で「個別株」を選ぶメリットと日米の違い

投資信託が「さまざまな株の詰め合わせパック」であるのに対し、個別株投資は「トヨタ自動車」や「Apple」といった特定の企業をピンポイントで選び、直接株主になる方法です。新NISAの成長投資枠を使うことで、以下の恩恵を受けられます。

1.1 主なメリット：値上がり益と配当金が非課税になる

通常の証券口座（特定口座など）で株式を売却して利益が出たり、配当金を受け取ったりした場合、約20%（所得税・住民税）の税金が引かれます。しかし、新NISAの成長投資枠で購入した株式であれば、この国内課税分がすべて非課税となります（配当金等の受け取りに「株式数比例配分方式」を選択した場合）。

1.2 日本株と米国株の買い方の違い（単元株制度）

個別株を買う際、日本株と米国株では「最低購入数」のルールが異なります。

• 日本株： 原則として「100株単位（1単元）」での購入となります。株価が1,000円の企業であれば、最低10万円の資金が必要です（※一部のネット証券では「単元未満株（1株〜）」の取引サービスを提供しています）。
• 米国株： 原則「1株単位」から購入可能です。そのため、世界的な大企業であっても数千円〜数万円程度の少額から投資を始めやすいという特徴があります。

2. 【要注意】「新NISAの個別株はやめとけ」と言われる3つの罠

成長投資枠での個別株投資はリターンを狙える反面、NISA制度の仕様上、初心者が必ず知っておくべき厳しいルール（デメリット）があります。

2.1 罠1：損失が出ても「損益通算」や「繰越控除」ができない

通常の課税口座であれば、A社の株で50万円の利益、B社の株で50万円の損失が出た場合、これらを相殺（損益通算）して税金をゼロにできます。また、引ききれなかった損失を翌年以降に繰り越すこと（繰越控除）も可能です。

しかし、NISA口座で発生した損失は、原則税務上「なかったもの」として扱われます。つまり、NISA口座の個別株で大損をしても、他の口座の利益と相殺できず、ただ損を抱えるだけになってしまうのです。

2.2 罠2：米国株の配当金にかかる「10%の外国税」は取り戻せない

米国株から配当金を受け取る際、米国現地で「10%」の税金が源泉徴収されます。通常の課税口座であれば、日本国内でも約20%が課税されるため、確定申告で「外国税額控除」という手続きを行えば、二重課税を調整して現地の税金を取り戻すことができます。

しかし、NISA口座では日本の税金が「非課税（0%）」であるため、そもそも二重課税が発生していません。結果として外国税額控除が適用できず、米国の10%の税金は必ず引かれたままとなります。

2.3 罠3：個別企業特有の「倒産・上場廃止リスク」

投資信託は数十〜数百の銘柄に分散投資されているため、1社が倒産しても全体の価値がゼロになることはありません。しかし、個別株は投資先の企業で不祥事や業績悪化が起きれば、株価が半分以下になったり、最悪の場合は上場廃止（価値がゼロになる）リスクを直接負うことになります。

2.4 監修者コメント：個別株投資は「余裕資金の範囲内」にとどめる

新NISAの基本から抑えたい方は、以下の概要記事をご覧ください。

3. 成長投資枠での「個別株」の買い方とネット証券の選び方

新NISAで個別株を買うための基本的な手順と、金融機関選びのポイントを解説します。

3.1 個別株を買うための3ステップ

• ステップ1： NISA口座を開設した証券会社に投資資金を入金する。米国株を買う場合は、円のまま決済する（円貨決済）か、事前にドルに両替する（外貨決済）かを選びます。
• ステップ2： 証券会社の取引画面で、買いたい銘柄の「銘柄名」または「ティッカーシンボル（米国株のアルファベット記号）／証券コード（日本株の4桁の数字）」を検索します。
• ステップ3： 注文画面で数量と価格（成行・指値）を入力し、預り区分を必ず「NISA（成長投資枠）」に指定して発注します。ここを「特定」や「一般」にしてしまうと課税されてしまうため、最終確認画面で必ずチェックしてください。

3.2 手数料で損をしない主要ネット証券の並記比較

個別株を売買する際、証券会社ごとに「取引手数料」や「為替手数料（外国株の場合）」が異なります。コストを抑えるためには、対面型の店舗証券ではなく、インターネット証券を活用するのが現在の主流です。

SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券などの主要ネット証券では、新NISA口座における日本株および米国株の売買手数料を「無料（0円）」に設定しているケースが多くなっています（海外取引の場合、売買手数料以外の手数料が発生する可能性があります）。ご自身の普段使っているポイントサービス（Vポイント、楽天ポイント、dポイントなど）との連携状況も踏まえて選ぶとよいでしょう。

4. 個別株のリスクを抑える代替案：ETF（上場投資信託）という選択肢

「個別銘柄を選ぶ自信がない」「1つの会社が倒産するリスクは避けたい」という方には、成長投資枠で購入できるETF（上場投資信託）という選択肢があります。

ETFは「Exchange Traded Fund」の略で、日経平均株価やS&P500といった株価指数に連動するように運用される投資信託です。個別株と同じように証券取引所の取引時間中にリアルタイムの価格で売買できる機動性を持ちながら、中身は多数の銘柄に分散投資されているため、個別企業特有の倒産リスクを大幅に軽減できます。

「株式投資の醍醐味（リアルタイム取引や配当金の受け取り）は味わいたいが、リスクはコントロールしたい」という場合は、日本株全体や米国株全体に投資するETFから検討を始めるのも賢明な実務アプローチと言えます。

5. まとめ

新NISAの成長投資枠を利用した個別株投資について、重要なポイントを振り返ります。

• 日本株・米国株ともに、NISA口座（成長投資枠）で購入すれば値上がり益と国内の配当課税が非課税となる。
• 米国株の配当金にかかる10%の現地税はNISAでは取り戻せない（外国税額控除が使えない）点に注意が必要。
• 個別株で損失を出しても他の利益と損益通算ができないため、集中投資による大きな下落リスクを認識しておく。
• リスクを分散しつつリアルタイムで取引したい場合は、日米の代表的な指数に連動するETF（上場投資信託）の活用も検討する。

個別株投資は、企業の成長を直接肌で感じられる投資の王道です。しかし、新NISAの「非課税」というメリットの裏にある厳しいルールを正しく理解し、ご自身の生活防衛資金を脅かさない余裕資金の範囲内で計画的に取り組むことが大切です。

6. よくある質問（FAQ 5問）

6.1 Q1. つみたて投資枠と成長投資枠で、同じ個別株を買うことはできますか？

A. できません。「つみたて投資枠」で購入できるのは、金融庁が定めた厳しい基準をクリアした一定の投資信託・ETFのみです。トヨタ自動車やAppleといった個別企業（個別株）に投資できるのは「成長投資枠（年間240万円まで）」のみとなります。

6.2 Q2. 成長投資枠で個別株を売却して「損切り」した場合、翌年非課税枠は復活しますか？

A. 非課税枠（簿価残高）自体は、売却した翌年に復活します。しかし、NISA口座内で確定した「損失」は他の利益と損益通算できないため、ただ資産が減ったという事実だけが残ります。枠が復活しても、失った現金が戻ってくるわけではない点に注意が必要です。

6.3 Q3. 米国の「高配当ETF（VYMなど）」なら個別株より安全ですか？

A. 個別企業の倒産リスクを避けられる（分散投資されている）という意味では安全性が高いです。しかし、米国のETFであっても、分配金（配当金）に対して米国現地で10%の税金が引かれるルールは個別株と同じです。NISA口座ではこの10%を取り戻せないため、税制上のロスは発生し続けます。

6.4 Q4. 勤務先の「持株会」の株式を、NISA口座に移すことはできますか？

A. できません。NISA口座に組み入れることができるのは、「NISA口座内で新たに現金で購入した金融商品」のみです。すでに持株会や特定口座（課税口座）で保有している株式を、そのままNISA口座へ移管（スライド）させることは制度上認められていません。

6.5 Q5. 個別株のリスクが怖いのですが、応援したい業界に投資するにはどうすればいいですか？

A. 特定の業界（半導体、AI、金融など）の成長に期待しているものの、1社を選ぶのが怖い場合は「セクターETF（業種別の投資信託・上場投資信託）」を利用するのが実務上の定石です。例えば「米国の半導体産業全体に分散投資するETF」を成長投資枠で購入すれば、1社の業績悪化リスクを避けながら業界全体の成長を取り込むことができます。

参考資料

• 金融庁「NISA特設ウェブサイト（NISAを知る）」
•  日本証券業協会「NISA口座における上場株式の配当金等受取方式に関する注意事項」
• 国税庁「No.1535 NISA制度」
• 国税庁「No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」
• 国税庁「No.1240 居住者に係る外国税額控除」
• 日本取引所グループ「売買単位の統一」

LIMO編集部NISA解説班