総務省が2026年6月に公表した「2020年基準 消費者物価指数 全国 2026年（令和8年）5月分」によると、物価上昇の傾向は現在も続いています。
- 総合指数は2020年を100として113.5…前年同月比は1.5%の上昇
- 生鮮食品を除く総合指数は113.0…前年同月比は1.4％の上昇
- 生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は112.0…前年同月比は1.8％の上昇
上昇率そのものは以前に比べるとやや緩やかになっていますが、私たちの暮らしに身近な商品やサービスでは値上げが続いている状況です。
例えば、チョコレートやコーヒー豆、レトルトカレーなどの食品価格が上昇しているほか、携帯電話の通信料金や宿泊料金、さらには火災保険料や地震保険料の引き上げなどもみられ、家計への負担は幅広い分野に広がっています。
こうした物価高の影響は、毎月の生活費だけでなく、将来に向けて準備する老後資金にも及ぶ可能性があります。そのため、「預貯金だけではお金の価値が目減りしてしまうのではないか」と考え、資産運用に関心を持つ人も増えています。
そのなかで注目を集めている制度の一つが、2024年にスタートした「新NISA」です。
新NISAは、投資によって得られた利益に通常かかる約20％の税金が非課税となるため、効率的に長期の資産形成を進めやすい制度です。ただし、投資には価格変動による元本割れのリスクもあるため、制度の特徴や注意点を理解したうえで利用することが大切です。
本記事では、新NISAの基本的な仕組みを整理しながら、「毎月10万円を15年間積み立て、その後さらに15年間運用を続けた場合」に資産がどの程度まで増える可能性があるのかを、想定利回り3％でシミュレーションします。
あわせて、「毎月3万円を40年間積み立てたケース」との比較も見ていきましょう。
