年金をもらいながらパートで働くなら「住民税非課税」の壁はいくら?最新控除額と非課税をキープできる収入目安 2027年度からは控除額が変わる!ポイントを整理 2026.08.05 14:51 公開 執筆者池田 夕華 監修者中本 智恵 この記事のポイント 厚生労働省「国民生活基礎調査の概況」による高齢者世帯の平均所得金額は336.1万円で、うち公的年金・恩給が61.3% 東京23区在住で年金収入120万円の65歳以上単身世帯において、住民税非課税を維持できる目安はパート収入110万円まで 給与所得控除の引き上げにより、2027年度・2028年度の住民税についての非課税ラインはパート収入119万円に 記事の続きを読む 関連記事 【住民税非課税世帯】給与・年金の収入基準《ボーダーラインはいくら?》知っておきたい5つの優遇制度!制度の基本とファクトを網羅した完全ガイド 住民税非課税世帯の基準を、給与・年金の収入別に整理します。令和8年度の住民税では、単身で給与収入のみなら110万円以下、65歳以上で年金収入のみなら155万円以下が目安です。令和9年度からの給与収入の目安、扶養親族がいる場合のライン、退職直後のタイムラグ、受けられる優遇措置、収入が基準以下でも非課税世帯と扱われない5つのケースまで、神戸市などの公表内容をもとに解説します。 【2026年最新】「住民税非課税世帯」を対象とした「優遇措置」8選 《年金・給与》年収いくらで該当するのか境界線も見ておこう「収入ゼロでも給付金が届かない?」5つの盲点を徹底解説 住民税非課税世帯になると、国民健康保険料の減額など継続的な負担軽減措置を受けられます。非課税になる所得の基準額は自治体によって異なり、例えば神戸市の場合、前年の合計所得に基づく年収目安は、単身世帯で給与収入のみなら110万円以下、65歳以上で年金収入のみなら155万円以下とされています。このように条件は一律ではないため、ご自身が対象となる基準や、見落としがちな注意点などを確かめていきます。 【2026年8月最新】給付付き税額控除とは?いつから・いくらもらえる?「給付一本化」への転換と今後のスケジュール 中低所得者の負担を和らげる「給付付き税額控除」の議論が進んでいます。本来は、例えば10万円の支援枠に対して納める税金が3万円の中低所得者の場合、引ききれない7万円を現金給付するという仕組みとされています。しかし、複雑な事務負担の懸念などから、2026年6月の中間とりまとめ案では当面「現金給付」に一本化する方針が示されました。今後の具体的な導入スケジュールや、新制度に潜む注意点を確かめていきます。 年金生活者支援給付金とは?2026年最新の対象者・いくらもらえるか・ハガキが届かない理由を徹底解説 【元厚労省担当記者監修】令和9年1月4日までの請求で10月分からさかのぼり可。所得基準額82万6500円、ハガキが届かない理由も 【2026年最新】60歳・65歳以上がもらえるお金・公的給付金一覧!年金上乗せ・雇用保険・医療介護の申請漏れを防ぐ完全ガイド!「知っておきたい」お金の仕組みを徹底解説 【元厚労省担当記者監修】多くは申請しないともらえない。加給年金・年金生活者支援給付金・高年齢雇用継続給付・高額療養費の対象と申請先 LIMOをGoogle検索のお気に入りに登録!詳しくはこちら→ copy URL 著者 池田 夕華 一種外務員資格(証券外務員一種)保有/金融・法律専門ライター 一種外務員資格(証券外務員一種)、行政書士資格を保有。岐阜県大垣市出身。大学では法学部・法律学科に在籍し、卒業後は株式会社名古屋銀行に入行。 個人リテール業務において、投資信託・生命保険商品の販売を中心とする資産運用のサポートのほか、住宅ローンや相続など幅広い業務に携わる。また、法人営業にも従事し、事業性融資や法人向けの運用商品販売を担当。 現在は金融・法律専門ライターとして活動。銀行員時代の経験や保有資格を活かし、専門的な内容を分かりやすく丁寧に解説することを得意としている。 監修者 中本 智恵 株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部 LIMO編集部 記者/編集者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員 2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)保有。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行で個人のお客さまを担当し、預金・債券・投資信託・住宅ローンなど、延べ1万名以上のお金の相談に携わった。金利の動きや金融商品のしくみを、窓口でお客さま一人ひとりの家計に当てはめて説明してきた経験をもつ。 株式会社モニクル傘下の株式会社モニクルリサーチに入社後は、くらしとお金の経済メディア『LIMO(リーモ)』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。 日本銀行、財務省(個人向け国債)、住宅金融支援機構、預金保険機構、国税庁、金融経済教育推進機構(J-FLEC)などの公表資料と、金融機関の発表を一次資料として確かめ、金利の変わり目や手続きの期限を、根拠のある数字で客観的かつ中立に伝えることを大切にしている。 自身も10年超の投資経験(投資信託・債券・株式)を持つ現役投資家。金融の専門知識にとどまらず、一児の母として「子育て世帯のリアルな家計管理」や「生活者目線の資産形成」を実践。等身大の経験を交えたNISAや社会保障のわかりやすい解説に定評があり、Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得している。 関連タグ #住民税非課税世帯 #住民税 #住民税非課税 #収入