【年金】8月から送付開始「意向確認書」の簡易書留《届く人・届かない人》の条件とは？公金受取口座の登録手続きと注意点を解説 市区町村窓口では対応不可。便乗詐欺には要注意 2026.08.04 23:06 公開 執筆者熊谷 良子 2026年度（令和8年度）の公的年金額は物価や賃金の上昇を反映して増額改定となり、国民年金の満額は1961年4月1日以前生まれの方で月額7万408円、4月2日以後生まれの方で月額7万606円とされています。一方で、国民年金部分を含む実際の平均受給額は全体で月額約15万円にとどまります。こうした支給額改定の仕組みや、ご自身の受給額がいくらになるかを確かめていきましょう。 この記事のポイント 8月から順次「公金受取口座」登録の意向確認書が簡易書留で届く： 改正法に基づき、年金振込口座を公金受取口座として登録することに同意するかを確認する書類が発送されます。 送付対象外となる5つの除外要件に注意： 昭和36年4月16日以前生まれの方が対象ですが、すでに公金受取口座を登録している場合などは送付されません。 便乗詐欺に警戒し、専用ダイヤルを活用： 市区町村や年金事務所の窓口では対応していません。本日開設の専用フリーダイヤル等で確認を。 記事の続きを読む 1/4 出所：日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」をもとにLIMO編集部作成 Check! 次のページでは、「公金受取口座登録の意向確認書」の送付対象となる方の条件と、手続きの注意点を確認します。対象は2026年4月15日時点で65歳以上の年金受給者とされています。書類の受け取りから45日以内に不同意の返送がない場合は自動的に同意扱いとなるため、具体的な流れをみていきましょう。 画像と一緒に記事を読む 関連記事 「夫の扶養内」の選択が老後を左右する？女性の年金格差は最大2.2倍。女性の厚生年金分布をグラフでチェック この記事では、2026年度の最新年金額例をふまえ、キャリアや働き方の選択によって生じる「女性の年金格差」のリアルな受給データや手取り額について解説します。 【65歳～】厚生年金・国民年金「働き方別年金めやす5パターン」＆60歳代・70歳代・80歳代「1歳刻みの平均額はいくら？」一覧リストで確認 2026年度の年金額は増額改定！国民年金は1.9％、厚生年金は2.0％アップ。モデル世帯の受給額や働き方別の年金額、シニアの平均受給額、年金から天引きされる税金まで詳しく解説します。 新NISA積立投資「10万円×15年 vs 3万円×40年」月イチでコツコツ継続→資産はどう化ける？ 最新の物価上昇の現実と預金の価値目減りリスクを解説。新NISAの基本構造をおさらいし、毎月10万円と3万円の積立シミュレーションを比較して、自分に合ったペースで始める長期的な資産形成の重要性を探ります。 LIMOをGoogle検索のお気に入りに登録！詳しくはこちら→ copy URL 関連タグ #公的年金 #公金受取口座 #手続き #詐欺
