新NISAで2000万円をつくるには、20年なら毎月約4.9万〜6.1万円、30年なら約2.5万〜3.5万円が必要です（年3〜5％）。期間が短いほど積立額は増え、非課税枠の上限にも注意が必要です。
「老後に2000万円が必要」——そう聞いて、新NISAで準備を始めようと考えた方も多いのではないでしょうか。
ただ、多くのシミュレーションは「毎月◯万円を積み立てると、◯年後にいくらになるか」という向きで計算されています。知りたいのはその逆で、「2000万円をつくるには、毎月いくら積み立てればいいのか」という方もいるはずです。
山登りにたとえるなら、山頂（目標額）と残された時間（積立期間）が決まっていれば、1日に登るべき高さ（毎月の積立額）は計算できます。ただし、登る道の傾き（利回り）によって、その高さは大きく変わります。
本記事では、2000万円をつくるために必要な毎月の積立額を、積立期間と利回り別に試算します。そのうえで、そもそも「老後2000万円」は今も必要な金額なのかを、最新の家計調査で確かめてみましょう。
結論：20年なら毎月約4.9万〜6.1万円、30年なら約2.5万〜3.5万円
先に結論をお伝えしておきましょう。新NISAで2000万円をつくるために必要な毎月の積立額は、次のとおりです。
- 20年で積み立てる場合：年3％なら毎月約6.1万円、年5％なら毎月約4.9万円
- 30年で積み立てる場合：年3％なら毎月約3.5万円、年5％なら毎月約2.5万円
出所：金融庁「資産運用シミュレーション」と同じ計算方法でLIMO編集部試算。毎月末に積み立て、年利を月利に換算して複利で運用したと仮定。手数料・税金は考慮していない。
期間が長いほど、そして利回りが高いほど、毎月の負担は小さくなります。一方、期間が短い場合は毎月の積立額が大きくなり、新NISAの年間の上限に近づく点にも注意が必要です。
早見表：積立期間・利回り別に必要な毎月の積立額
2000万円をつくるために必要な毎月の積立額を、積立期間と利回り別にまとめました。利回り0％は、運用せずに預金などで積み立てた場合の目安です。
- 10年：利回り0％で約16.7万円／年3％で約14.3万円／年5％で約13.0万円
- 15年：利回り0％で約11.1万円／年3％で約8.8万円／年5％で約7.6万円
- 20年：利回り0％で約8.3万円／年3％で約6.1万円／年5％で約4.9万円
- 25年：利回り0％で約6.7万円／年3％で約4.5万円／年5％で約3.4万円
- 30年：利回り0％で約5.6万円／年3％で約3.5万円／年5％で約2.5万円
- 35年：利回り0％で約4.8万円／年3％で約2.7万円／年5％で約1.8万円
出所：同上
たとえば40歳から60歳までの20年なら毎月約4.9万〜6.1万円、35歳から65歳までの30年なら毎月約2.5万〜3.5万円が目安になります。
元本と運用益の内訳
利回りが高いほど、2000万円のうち「自分で積み立てた元本」の割合は小さくなり、「運用で増えた分」の割合が大きくなります。
- 20年・年3％：元本 約1469万円＋運用益 約531万円
- 20年・年5％：元本 約1183万円＋運用益 約817万円
- 30年・年3％：元本 約1244万円＋運用益 約756万円
- 30年・年5％：元本 約883万円＋運用益 約1117万円
出所：同上
30年・年5％の場合、運用益が元本を上回る計算です。時間をかけるほど、利益が利益を生む「複利」の効果が大きくなることがわかります。
毎月3万円・5万円なら、2000万円まで何年かかる？
反対に、毎月の積立額を先に決めた場合、2000万円に届くまでの期間は次のとおりです。
- 毎月3万円：年3％なら約33年、年5％なら約27年
- 毎月5万円：年3％なら約23年、年5％なら約20年
出所：同上
毎月3万円の場合、30歳から始めて年5％で運用できれば、57歳ごろに2000万円に届く計算です。金額別の試算は、「新NISAで毎月5万・10万円積み立てるといくら？シミュレーションと見落としがちな罠とは？長期投資で失敗しないための実務的な防衛策」（https://limo.media/articles/-/133593）で解説しています。
新NISAの枠で足りる？2つの上限に注意
2000万円を新NISAだけで準備しようとするときは、年間と生涯の2つの上限を確認しておく必要があります。
年間の上限：期間が短いと、つみたて投資枠だけでは足りない
つみたて投資枠で積み立てられるのは、年120万円（月10万円）までです。早見表を見ると、10年で2000万円をつくるには、年3％でも毎月約14.3万円が必要でした。この場合は、つみたて投資枠に加えて、成長投資枠も使って積み立てることになります。
成長投資枠は年240万円まで使えるので、2つを合わせれば年360万円（月30万円）まで投資できます。年間の上限そのものに届くことは少ないものの、つみたて投資枠だけで足りるかどうかは、期間によって変わります。
生涯の上限：短期間・低い利回りでは、元本が1800万円を超えることも
新NISAで非課税のまま保有できる元本は、生涯で1800万円までです。利回りが低く、期間が短い場合、2000万円に届くまでに必要な元本がこの上限を超えることがあります。
- 10年・利回り1％：必要な元本 約1903万円
- 10年・利回り0％：必要な元本 2000万円
出所：同上
上限を超える分は、特定口座などの課税口座で投資することになり、その分の利益には税金がかかります。2000万円を目指す場合でも、時間をかけて運用益を味方につけるほうが、非課税の枠の中に収まりやすいといえます。
上限額のルールについては、「新NISAの上限額と非課税期間まとめ｜生涯非課税限度額（1800万円）の枠を使い切った後はどうなる？」（https://limo.media/articles/-/133091）で解説しています。
そもそも「老後2000万円」は今も必要？
2000万円の根拠は、2019年の金融庁の報告書
「老後2000万円」という金額は、2019年6月に金融庁の金融審議会・市場ワーキング・グループがまとめた報告書がきっかけで広まりました。
報告書では、夫65歳以上・妻60歳以上の高齢夫婦の無職世帯で、毎月の収入と支出の差（不足額）が平均で約5万円あるとし、この不足が20年続けば約1300万円、30年続けば約2000万円になると示していました。
2025年の家計調査で計算し直すと、約1528万円
では、最新のデータで同じ計算をすると、どうなるでしょうか。
総務省の家計調査（2025年）によると、65歳以上の高齢夫婦の無職世帯では、毎月の実収入が25万4395円、実支出が29万2783円で、不足額は月4万2434円でした。
この不足が続いた場合の合計は、次のとおりです。
- 20年：約1018万円
- 30年：約1528万円
出所：総務省「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」をもとにLIMO編集部試算
平均で見ると、30年分の不足額は2000万円を下回ります。ただし、これはあくまで平均の世帯の話です。住まいが持ち家か賃貸か、年金をいくら受け取れるか、介護や住宅の修繕などの大きな出費があるかによって、必要な金額は大きく変わります。
自分の世帯で年金をいくら受け取れそうかは、「夫婦の年金は月いくら？平均で共働き約28万円・片働き約23万円、国民年金のみは約12万円」（https://limo.media/articles/-/145421）で、働き方別の目安を確認できます。
2000万円を目指すときの3つの注意点
①利回りは約束されていない
本記事の試算は、毎年同じ利回りで増え続けると仮定した計算です。実際の相場は一定には動かず、途中で元本を下回る時期もあります。たとえばオルカンとS&P500に毎月3万円を積み立てた場合、2020年のコロナ・ショックでは、積み立てた金額を2割ほど下回る場面がありました。
実際の値動きの中で積立がどうなったかは、「オルカンとS&P500を毎月3万円積み立てたら？8年の実績は約2.3〜2.5倍、20年は利回り別に試算」（https://limo.media/articles/-/146886）で解説しています。
②生活防衛資金は別に確保する
毎月の積立額は、生活費の数か月分にあたる生活防衛資金や、数年以内に使う予定のお金を別に確保したうえで決めることが大切です。2000万円という目標を急ぐあまり、生活に必要なお金まで投資に回すと、相場が下がったときに売らざるを得なくなるおそれがあります。
③インフレで、2000万円の価値は変わる
物価が上がり続けると、20年後・30年後の2000万円は、今の2000万円と同じものを買えるとは限りません。目標額は一度決めたら終わりではなく、物価や家計の状況に合わせて見直していく必要があります。
元機関投資家イズミダの視点
「老後2000万円」という数字は、多くの人が資産形成を考えるきっかけになりました。その意味では、大きな役割を果たした数字だと思います。ただ、この数字をそのまま自分の目標にするのは、少し注意が必要です。
2000万円は、あくまで「平均的な世帯」の収支から計算した数字です。本記事で見たように、最新の家計調査で同じ計算をすると約1528万円になります。そして、平均は誰か一人の家計を表しているわけではありません。
ただ、注意してほしいのは、過去のデータをもとにしているため、直近の物価高、インフレ上昇率を十分に考慮に入れられていないということです。年金の受給額もマクロスライド調整はあるといっても、インフレには劣後します。老後資金の資産はあくまでもシミュレーションです。
私が身を置いていた生命保険会社の運用では、将来の保険金の支払いという「出ていくお金」から逆算して、資産の配分を決めていきます。それをALM、アセット・ライアビリティ・マネジメントといいます。個人の老後資金も、考え方は同じだと思います。まず自分の世帯で、年金でまかなえない金額がいくらになりそうかを見積もる。2000万円という数字は、その後で比べる「物差し」の一つにすぎません。
もう一つ大切なのは、利回りは誰にも約束できないということです。年5％で計算すれば毎月の負担は小さく見えますが、その通りになる保証はありません。控えめな利回りで計算しても続けられる金額で積み立てること。
「まずは生き残れ」——私は、これがすべてだと思っています。目標額に早く届くことよりも、相場が下がっても積立をやめずに市場に残り続けること。それが、結果として目標に近づくいちばんの近道ではないでしょうか。
まとめ
新NISAで2000万円をつくるために必要な毎月の積立額は、20年なら約4.9万〜6.1万円、30年なら約2.5万〜3.5万円です（年3〜5％の場合）。期間が長いほど、利回りが高いほど、毎月の負担は小さくなります。
一方、期間が10年など短い場合は毎月の積立額が大きくなり、つみたて投資枠だけでは足りなくなります。利回りが低いと、必要な元本が生涯の上限1800万円を超えることもあります。
また、「老後2000万円」は2019年の報告書が示した平均の目安で、2025年の家計調査で同じ計算をすると約1528万円でした。必要な金額は世帯によって大きく違うため、自分の数字で考えることが大切でしょう。
積立シミュレーションのほかの試算は「新NISAで毎月5万・10万円積み立てるといくら？シミュレーションと見落としがちな罠とは？長期投資で失敗しないための実務的な防衛策」（https://limo.media/articles/-/133593）、新NISAの仕組みの全体像は「新NISAとは？年360万円・生涯1800万円まで運用益が非課税｜仕組み・始め方・注意点を一覧で」（https://limo.media/articles/-/146903）もあわせてご覧ください。
まずは、自分の世帯に本当に必要な金額を見積もること。それが、無理のない積立額を決めるための第一歩ということになります。
参考資料
- 金融庁「資産運用シミュレーション」2026年11月15日閲覧（https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/tsumitate-simulator/）
- 金融庁 金融審議会 市場ワーキング・グループ「高齢社会における資産形成・管理」2019年6月3日（https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf）
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」（https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_gaikyo2025.pdf）
- 金融庁「NISA特設ウェブサイト」2026年11月15日閲覧（https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/）
LIMO編集部NISA解説班
