8. まとめ：後期高齢者医療制度は所得に応じて負担割合が変動する
この記事では、高齢者世帯の所得の実態や、後期高齢者医療制度の仕組み、医療費の自己負担割合、そして2割負担となる所得基準について解説しました。
多くの高齢者世帯は公的年金を主な収入源としており、医療費の負担は家計に直接影響する重要な要素です。
なお、医療費の支払いが難しい場合には、一定の条件を満たすことで減額や免除といった支援制度を利用できる場合があります。
ご自身やご家族の所得状況がどの負担区分に該当するのかを把握し、万が一の際に利用できる制度についても知っておくことが、老後の家計管理において重要になるでしょう。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和6・7年度の保険料率について」
- 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」
- 厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和3年法律改正について）」
- 東京都後期高齢者医療広域連合「一部負担金の減額・免除等」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
- 厚生労働省「年齢階級別1人当たり医療費（令和5年度、医療保険制度分）」
- 生命保険文化センター「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査」
- 厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」1 主な年齢の平均余命
- 厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和８･９年度の保険料率について」
- LIMO「【後期高齢者医療】2026年度は保険料が「月7989円」に上昇！さらに「子ども・子育て支援金」の上乗せも…医療費窓口「2割負担」の判定フローも解説」
渡邉 珠紀
