老後の生活を考えるうえで、年金収入や医療費の負担は多くの人にとって気になるテーマではないでしょうか。
とくに75歳以上になると後期高齢者医療制度へ移行し、医療費の自己負担割合や保険料の仕組みが現役世代とは異なります。
そのため、収入の状況によっては家計への影響が大きくなることもあります。
本記事では、高齢者世帯の所得の実態を確認するとともに、後期高齢者医療制度の仕組みや医療費の自己負担割合、2割負担となる所得基準について詳しく見ていきます。
老後の家計を考える際の参考として役立ててください。
1. 【年代別でチェック】シニアの1人当たり医療費はどれくらいかかる？
シニア世代の医療費は、年齢が上がるにつれて増加していく傾向があります。
厚生労働省「年齢階級別1人当たり医療費（令和5年度・医療保険制度分）」をもとに、60歳以上の各年代における1人当たりの医療費総額と、診療費のうち「入院＋食事・生活療養」が占める割合を確認してみましょう。
1.1 【60歳以上】1人あたり医療費計の推移をチェック
- 60～64歳：39万7000円 「入院＋食事・生活療養」の割合：37%
- 65～69歳：49万5000円 「入院＋食事・生活療養」の割合：40%
- 70～74歳：63万円 「入院＋食事・生活療養」の割合：43%
- 75～79歳：78万1000円 「入院＋食事・生活療養」の割合：45%
- 80～84歳：93万7000円 「入院＋食事・生活療養」の割合：51%
- 85～89歳：108万7000円 「入院＋食事・生活療養」の割合：59%
- 90～94歳：120万2000円 「入院＋食事・生活療養」の割合：65%
- 95～99歳：127万8000円 「入院＋食事・生活療養」の割合：69%
- 100歳以上：124万2000円 「入院＋食事・生活療養」の割合：69%
医療費の総額は、60歳代前半で約39万7000円ですが、90歳代後半になると127万8000円となり、およそ3.2倍に膨らみます。
この増加の主な要因となっているのが、「入院＋食事・生活療養」に伴う支出です。
70歳代までは外来中心の医療が多いものの、80歳を超えると医療費の半分以上を入院関連の費用が占め、90歳代後半や100歳以上ではその割合が7割近く（69%）に達します。
高額療養費制度を利用した場合でも、月ごとの自己負担上限に加え、食事代や差額ベッド代（全額自己負担）などの支払いが続く点には注意が必要です。
また、介護にかかる費用については、生命保険文化センター「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査」によれば、一時的な費用（※1）の合計が平均47万円、毎月の支出は平均で6.7万円（※2）とされています。
実際の負担額は、要介護度や介護を受ける場所によって大きく異なる場合があります。
厚生労働省「令和6年簡易生命表」によると、平均寿命は男性が81.09歳、女性が87.13歳となっています。
長寿化が進む中でのライフプランには、入院の長期化や介護に必要となる費用、さらにその間の生活を支えるための備えといった視点が欠かせないといえるでしょう。
※1：住宅改造や介護用ベッドの購入費など
※2：いずれも公的介護保険サービスの自己負担費用を含む
