4. 75歳以上の医療費負担は「所得」に応じて決まる

後期高齢者医療制度では、所得の状況によって医療機関の窓口で支払う自己負担割合が1割・2割・3割のいずれかに区分されています。

一般的な所得水準の人は1割負担ですが、現役世代並みの所得がある人は3割負担となります。

また、2022年10月1日からは、一定以上の所得がある人を対象に2割負担が導入されました。

後期高齢者医療制度の窓口負担割合4/7

後期高齢者医療制度の窓口負担割合

出所：政府広報オンライン「後期高齢者医療制度　医療費の窓口負担割合はどれくらい？」

そのため、これまで1割負担だった人の一部は2割負担へ移行しており、医療費の自己負担額が増えているケースもみられます。

次に、2割負担の対象となる人について、年金収入やその他の所得の基準を確認していきましょう。