6. 医療費の支払いが難しい場合は減額・免除を受けられることも
医療費の自己負担額を支払うことが困難な場合には、一部負担金の減額や免除などの支援制度を利用できる可能性があります。
適用条件は自治体によって異なりますが、東京都では次のようなケースが対象とされています。
- 被保険者または世帯主が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により住宅、家財その他の財産について著しい損害を受けたとき
- 世帯主または主たる生計維持者が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不良その他のこれらに類する理由により収入が著しく減少したとき
- 世帯主または主たる生計維持者が、事業または業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき
- 世帯主または主たる生計維持者が、重篤な疫病または負傷により死亡し、心身に重大な障害を受け、または91日以上の入院をしたとき（被保険者のみの世帯である場合を除く）
減額や免除の適用期間は申請日から最長6カ月ですが、実際の期間は家計状況などを踏まえて個別に判断されます。
申請はお住まいの市区町村窓口で行います。
必要書類は申請理由や世帯状況によって異なるため、事前に確認しておくとスムーズです。
7. 「後期高齢者医療制度」の保険料負担は、年々増加傾向
ここまで、後期高齢者医療制度の窓口負担割合について解説しましたが、老後の家計を考えるうえでは毎月支払う「保険料」にも注目する必要があります。
厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和8・9年度の保険料率について」によれば、2026年度の被保険者1人当たりの平均保険料は月額7989円です。
2024～2025年度の月額7411円と比べると578円上昇しており、増加率は約7.8％となっています。
保険料上昇の背景には、高齢化の進展による医療費の増加に加え、制度を支える現役世代の減少があります。
そのため、制度維持に必要な負担は高齢者を含む加入者全体に広がっています。
さらに、2026年度からは「子ども・子育て支援金制度」が始まっており、医療保険料に上乗せする形で支援金が徴収されています。
後期高齢者医療制度の加入者についても平均月額194円の負担が見込まれており、年金生活を送る高齢者も対象です。
このように、後期高齢者医療制度では窓口での医療費負担だけでなく、保険料負担も年々増加しています。
老後の家計を考える際には、医療費だけでなく保険料の動向にも目を向けておくことが大切です。
