5. 後期高齢者医療制度で「2割負担」となる所得基準
後期高齢者医療制度では、一定の所得がある人は医療費の自己負担割合が2割となります。
2割負担の対象となるのは、次の2つの条件をいずれも満たす場合です。
- 1：同じ世帯の被保険者の中に課税所得が28万円以上の方がいるとき。
- 2：同じ世帯の被保険者の「年金収入(※1)」＋「その他の合計所得金額(※2)」の合計額が、被保険者が世帯に1人の場合は200万円以上、世帯に2人以上の場合は合計320万円以上であるとき。
※1「年金収入」は、公的年金控除等を差し引く前の金額です。遺族年金や障害年金は含みません。
※2「その他の合計所得金額」は、事業収入や給与収入等から必要経費や給与所得控除等を差し引いた後の金額です。
ご自身やご家族が2割負担の対象となるか気になる場合は、厚生労働省が公表しているフローチャートを参考に確認してみるとよいでしょう。
5.1 【確認用フローチャート】2割負担の判定基準となる「年金収入＋その他の所得」
75歳以上の人の医療費自己負担割合は、世帯の所得状況などをもとに判定されます。
2割負担の対象となるのは、世帯内に課税所得28万円以上の被保険者がいることに加え、「年金収入」と「その他の合計所得金額」の合計が一定基準以上となる場合です。
- 単身世帯：「年金収入＋その他の合計所得」が200万円以上
- 複数世帯：「年金収入＋その他の合計所得」が合計320万円以上
自身や家族の負担割合を確認したい場合は、厚生労働省が公開しているフローチャートを活用すると判断の目安になります。
