8. 後期高齢者医療制度は所得によって負担割合が変わる
本記事では、高齢者世帯の所得の実態や、後期高齢者医療制度の仕組みや医療費の自己負担割合、2割負担となる所得基準について解説しました。
高齢者世帯の多くは年金を主な収入源として生活しており、医療費の負担は家計に大きく関わる要素のひとつです。
なお、医療費の支払いが困難な場合には、一定の条件を満たすことで減額や免除などの支援制度を利用できる可能性があります。
自身や家族の所得状況がどの区分に該当するのかを把握するとともに、万が一の際に利用できる制度についても確認しておくことが、老後の家計管理において重要といえるでしょう。
参考資料
- 厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和6・7年度の保険料率について」
- 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」
- 厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和3年法律改正について）」
- 東京都後期高齢者医療広域連合「一部負担金の減額・免除等」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
- 厚生労働省「年齢階級別1人当たり医療費（令和5年度、医療保険制度分）」
- 生命保険文化センター「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査」
- 厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」1 主な年齢の平均余命
- 厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和８･９年度の保険料率について」
渡邉 珠紀
