日ごとに暑さが増しています。
6月15日（月）は2カ月に1度やってくる年金支給日で、対象となる方へ4月分と5月分の公的年金が支給されました。
公的年金は4年続けてのプラス改定となり、2026年度は前年度比で国民年金1.9％増、厚生年金2.0％増となっています。
公的年金は偶数月の支給となるため、次回の年金支給日は8月14日（金）です。
なお、厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金受給者における男女合計の平均年金月額は「15万289円」です。
今回は、厚生年金＋基礎年金を額面で「ひとり月額15万円（年額180万円）以上」受給する人は何パーセントいるのか解説します。
また、2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」の影響による、社会保険の適用拡大で加入要件はどう変わるのか概要をご紹介しますので、家計管理の参考にご覧ください。
1. 【日本の公的年金】「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造の仕組みとは？
日本の公的年金制度は「国民年金（基礎年金）」と、会社員などが上乗せで加入する「厚生年金」の2階建て構造になっています。
国民年金（基礎年金）と厚生年金の基本的なポイントを見てみましょう。
1.1 国民年金と厚生年金の基本構造
1階部分：国民年金（基礎年金）の概要
- 加入対象：原則として日本に住む20歳から60歳未満のすべての人が対象です。
- 保険料：加入者全員が定額ですが、年度ごとに改定されます（※1）。
- 受給額：保険料を40年間（480カ月）すべて納めると、65歳から満額の老齢基礎年金（※2）を受け取れます。未納期間がある場合は、その期間に応じて満額から減額されます。
※1 国民年金保険料：2026年度の月額は1万7920円です。
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2026年度の月額は7万608円です。
2階部分：厚生年金の概要
- 加入対象：会社員や公務員が国民年金に上乗せで加入します。パートタイマーなどでも、特定適用事業所（※3）で働き一定の要件を満たせば対象となります。
- 保険料：給与や賞与といった収入に応じて決まります（上限あり）(※4)。
- 受給額：加入していた期間や納めた保険料の額によって一人ひとり異なります。
厚生年金は、会社員や公務員が国民年金に加えて加入する制度となっています。
国民年金と厚生年金では、加入対象や保険料の決定方法、受給額の計算方法などが異なるのが特徴です。
そのため、個人の加入状況や収入などによって、老後に受け取る年金額に差が生じます。
※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を掛けて計算されます。
公的年金の受給額は、物価の変動や現役世代の賃金の動きに合わせて、毎年度見直される仕組み（物価スライド・賃金スライド）になっています。
これは、インフレなどで物価が上がった際にお金の価値が目減りし、高齢期の実質的な生活水準が下がってしまうのを防ぐための大切な財政基盤です。
なお、実際の改定にあたっては、物価や賃金の変動率だけでなく、少子高齢化の進行に合わせて年金の給付水準を緩やかに自動調整する「マクロ経済スライド」という仕組みも加味されて、毎年の支給額が最終決定されます。
2026年度の年金額は2026年4月分の年金より適用されていますが、前年度と比べどのくらい増えたのでしょうか。
