実はNHK受信料も全額免除？住民税非課税世帯が利用できる固定費の減免制度・減免制度を利用するために知っておきたいポイント

物価や光熱費の値上がりが続く中、少しでも毎月の支出を減らしたいと考えている方は多いでしょう。

特に住民税非課税世帯は、さまざまな公的支援制度の対象となることがありますが、給付金は知っていても、固定費の減免制度までは知らないという方も少なくありません。

実は、一定の要件を満たせばNHK受信料が全額免除になるほか、水道料金や介護保険料などの負担が軽減されるケースもあります。これらの制度の中には自分で申請しなければ利用できないものも多いため、知っているかどうかで家計への影響は大きく変わります。

本記事では、住民税非課税世帯が利用できる固定費の減免制度や申請時の注意点について解説します。

1. この記事の3つのポイント

•  住民税非課税世帯のうち一定の要件を満たす人は、NHK受信料が全額免除になる
•  水道料金や介護保険料、国民健康保険料などは、自治体独自の減免制度が用意されていることがある
•  多くの減免制度は自ら申請しないと適用されず、毎年の更新手続きが必要なケースもある

2. 住民税非課税世帯が利用できる固定費の減免制度とは

住民税非課税世帯では、国や自治体が実施するさまざまな支援制度を利用できる可能性があります。毎月または毎年支払う固定費を減らせると、家計の負担を軽減することが可能です。

国や自治体による、代表的な負担軽減制度を紹介します。

2.1 NHK受信料は要件を満たせば全額免除になる

住民税非課税世帯は、一定の要件を満たした場合、NHK受信料の免除制度を受けることが可能です。

ただし、単に住民税非課税世帯というだけですべての世帯が免除されるわけではなく、対象になるのは以下のようなケースです。

• 公的扶助受給者（生活保護を受けている方など）
• 住民税非課税世帯で一定の障害者がいる世帯
• 親元が住民税非課税である、または本人の年間収入が一定額以下などの条件を満たす、住居が別の学生

対象となる要件は法令や制度によって細かく定められており、自治体が発行する証明書などが必要になることがあります。

免除は自動で適用されるわけではなく、仮に対象であっても申請しなければ通常通り受信料が請求されます。条件に当てはまりそうな場合は、早めに確認しておきましょう。

NHK受信料は契約内容によって異なりますが、年間で数万円になることもあります。免除を受けられると、家計への負担を軽減できます。

2.2 水道料金や介護保険料など自治体独自の減免制度もある

自治体によっては、住民税非課税世帯を対象に独自の減免制度を実施しているところがあります。

代表的なものとして次のような制度が挙げられます。

• 水道料金・下水道使用料の減免（※生活保護や児童扶養手当の受給世帯などが対象となるケースが多い）
• 介護保険料の軽減
• 国民健康保険料の軽減
• 後期高齢者医療保険料の軽減
• ごみ処理手数料の減免
• 福祉サービス利用料の軽減

自治体によって制度の有無や対象者、減免額などが異なります。

住民税非課税であれば全国どこでも同じ支援が受けられるとは限らないため、お住まいの自治体の公式サイトや窓口で確認することが重要です。