国税庁の最新の統計資料「令和6年分民間給与実態統計調査」によると、日本の給与所得者全体における平均給与は477.5万円という結果でした。
男女別の金額を確認すると、男性は586.7万円、女性は333.2万円となっており、男性の給与水準が全体平均を大きく上回っていることが分かります。
人生設計のご相談を受けるなかで感じるのは、「年収1500万円」のような分かりやすい目標がある一方で、そこに到達するための道筋やタイミングは人それぞれ大きく異なるということです。「無知って怖い」と常々感じますが、まずは客観的なデータで自分の立ち位置を知ることが、今できる準備を考える第一歩になります。
本記事では、特に男性の給与データへ焦点を当て、ビジネスパーソンにとって最高峰のステータスの一つとも言える「年収1500万円」という節目の実態について詳しく解説していきます。
1. この記事の3つのポイント
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男性で年収1500万円超を達成しているのは2.7％、女性は0.5％と大きな性差がある -
男性の平均給与は55〜59歳の734.6万円がピークで、60〜64歳には604.4万円へ急落
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業種による平均給与の差は最大約553万円、金融業・保険業や電気・ガス・熱供給・水道業が高水準
男性で年収1500万円超を達成しているのは2.7％、女性は0.5％と大きな性差がある2. 驚異のトップクラス？男性で年収1500万円超を達成している割合
給与階級別のデータを男性の数値に絞って確かめてみると、年収1500万円超の割合は2.7%にとどまることが分かりました。
男女合計の全体値である1.7%と比較すると、男性の割合はこれを上回る形になります。その一方で、女性の場合を見れば0.5%という極めて低い水準にとどまっており、これほど高い年収帯になると、性別による到達割合の格差が非常に大きくなる傾向が見て取れます。
3. 年齢層ごとにみる男性の給与増減とキャリアカーブ
男性における年齢階層別の平均給与の推移を確認すると、年齢の上昇に伴って収入が伸びていく右肩上がりのトレンドが鮮明に表れています。
25〜29歳では437.6万円ですが、30〜34歳で511.6万円、40〜44歳で629.5万円、さらに50〜54歳で708.5万円と着実な増加をたどり、55〜59歳で734.6万円というピークに到達します。
この50代後半というタイミングは、男性の平均給与が最も高くなる時期であり、ここを足がかりに年収1500万円を突破する水準へと駆け上がる層も出てきます。ただし、定年や役職定年を迎える時期にあたる60〜64歳になると604.4万円へと急落する点に注意が必要です。
これとは対照的に、女性のデータは25〜29歳の370.1万円をスタートに、ピークとなる45〜49歳の368.6万円に至るまで、350〜370万円台の範囲でほぼ横ばいの状態が続きます。男性に見られるような、50代にかけての大幅な上昇カーブは確認できません。
年齢を重ねるほど給与が右肩上がりというのは心強く感じられますが、60代に入ると急落するという現実も見逃せません。有限な時間をどう使うかという視点で見ると、ピーク時の収入をどう活かすかが、その後の人生設計を大きく左右するように思います。
4. 業界間の格差に注目！平均給与を左右する業種ごとの現実
目指すべき目標として年収1500万円を掲げる上で、どのような「業種」に身を置くかは運命を大きく左右する重要な要素と言えます。実際、最も平均給与が高い業種と最も低い業種の差を比較すると、約553.1万円もの巨額な開きが存在しているからです。
全14業種のうち、平均給与の高さにおいてトップ3にランクインした業種は以下の通りです。
- 1位：電気・ガス・熱供給・水道業（832.4万円）
- 2位：金融業・保険業（702.3万円）
- 3位：情報通信業（659.5万円）
さらに男性のデータのみに限定すると、金融業・保険業が898.1万円、電気・ガス・熱供給・水道業が878.5万円となっており、平均でも900万円に迫る高い水準を誇っています。
一方で、平均給与が低いワースト3となった業種は以下の通りです。
- 12位：サービス業（389.1万円）
- 13位：農林水産・鉱業（347.9万円）
- 14位：宿泊業・飲食サービス業（279.3万円）
今現在働いている業種や、これからキャリアチェンジを見据えて検討している業種がどのポジションに位置しているかによって、年収1500万円という高みへの到達難易度は劇的に変化すると言わざるを得ません。
どの業種に身を置くかで平均給与に500万円以上の差が生まれるというのは、キャリア選択の重みを改めて感じさせるデータです。ただし、業種の平均だけにとらわれず、その中でどんなポジションや専門性を築けるかも、年収を左右する大きな要素だと感じています。
5. 総括：年収1500万円超という壁を越えるために
令和6年分の調査データが示す通り、男性の給与所得者の中で年収1500万円超という大台を達成している割合は2.7%という一握りの結果でした。
全体値の1.7%を上回るものの、女性の0.5%と比較すると性別による大きな格差が浮き彫りとなっています。
男性の平均給与は年齢とともに順調に上昇し、55〜59歳で734.6万円のピークに達します。また、業界ごとの環境に目を向けると、男性平均が900万円に近い水準まで跳ね上がる業種がある一方で、300万円を下回る業種もあるのが実情です。
年収1500万円という極めて高い目標を成し遂げるためには、年齢による経験の蓄積だけでなく、どの業種に身を置くかという戦略的な選択の双方が決定的な影響を及ぼします。
6. 監修者から：年収データをキャリア・資産形成に生かす考え方
今回のデータを整理すると、男性で年収1500万円を超えている人は2.7％、女性は0.5％と、性別による差が大きいことがわかります。
銀行の窓口でも、住宅ローンや資産運用のご相談の際に、ご自身の年収が同性・同年代のなかでどの位置にあるのか気にされる方は少なくありませんでした。平均給与や到達率はあくまで全体の傾向であり、業種や役職によって実態は大きく異なる点に注意が必要です。
男性の平均給与は55〜59歳でピークを迎えたのち、60〜64歳にかけて大きく減少する傾向も見られます。収入が高い時期にどれだけ資産形成を進められるかが、その後の家計に大きく影響します。
年収を引き上げる方法としては業種選びやキャリアアップが考えられますが、それだけに頼らず、NISAやiDeCoといった制度を活用して資産形成を並行して進めることも選択肢の一つです。まずはご自身の年収や資産状況を客観的に把握し、必要な行動を一つずつ検討していきましょう。
参考資料
菅原 美優
