【給付付き税額控除】令和9年4月から食料品の消費税が1％に？令和11年本格導入までの「つなぎ措置」と中低所得・現役層への支援策 フリーランスも対象！お金の専門家が解説する所得連動給付の仕組み

食料品や日用品の値上げが続くなか、政府の実務者会議では、中低所得の現役勤労者を主な対象とする「給付付き税額控除」の本格導入に向けた議論が進められています。

中間とりまとめ案では、令和11年度からの本格導入を目指す方向に加え、それまでの「つなぎ」として、令和9年4月から食料品の消費税率を一時的に1％へ引き下げる案も示されました。

ただし、給付額や所得基準、財源などは今後の制度設計に委ねられており、現時点では仕組みの方向性を押さえておく段階です。

本記事では、給付付き税額控除の中間とりまとめ案をもとに、本格導入の時期や対象者、本格導入までの経過措置について確認していきます。

1. この記事の3つのポイント

•  給付付き税額控除は令和11年度からの本格導入を目指し、対象は主に中低所得の現役勤労者
•  本格導入までの「つなぎ」として、令和9年4月から2年間、食料品の消費税率を1％に引き下げる案
•  所得が高くなるほど給付額を段階的に減らす、所得連動型の仕組みを検討

2. 【給付付き税額控除】中間とりまとめ案の要点を確認

社会保障国民会議「給付付き税額控除等に関する実務者会議」では、給付付き税額控除と、本格導入までの「つなぎ」措置について中間とりまとめ案が示されました。

主なポイントは以下のとおりです。

○給付付き税額控除は、令和11年度からの本格導入を目指す

• 対象は、主に中低所得の現役勤労者を想定
• 所得に応じて給付額を調整する仕組みを検討
• 非課税ライン以下の低所得層にはまず「定額」で支給し、そこから一定の勤労所得に達するまでは給付額を増やす
• 総所得が高くなるにつれて、給付額を段階的に減らす方向
• 18歳以下の子どもがいる場合は、人数に応じた加算を検討

○本格導入までの「つなぎ」として、令和9年4月から2年間の経過措置を設ける

• つなぎ措置では、飲食料品にかかる消費税率を1％に引き下げる方向
• あわせて、所得連動型給付を令和9年度に先行導入する案も示されている
• 本格導入には、所得情報の把握や給付の執行体制など、制度運営の環境整備が必要

給付付き税額控除は、単なる一律給付ではなく、所得や家計の状況に応じて支援を調整する制度として検討されています。

ただし、具体的な給付額や所得基準、財源などは今後の制度設計に委ねられる部分もあります。そのため、現時点では「中間とりまとめ案」として方向性を確認しておく段階といえるでしょう。

3. 給付付き税額控除は、令和11年度からの本格導入を目指す

給付付き税額控除は、令和11年度（2029年度）からの本格導入が目指されています。

所得情報の把握や給付の判定、実際にお金を届けるための仕組みづくりなどに一定の時間がかかるとしており、すぐに始まる制度ではありません。

対象として想定されているのは、主に中低所得の現役勤労者です。会社員だけでなく、個人事業主やフリーランスなども含まれる見通しとなっています。

また、一定の所得があり、税金や社会保険料を負担している人が対象になる方向です。中低所得の高齢者についても、就労しており、税・社会保険料の負担が一定程度ある場合は対象に含まれる可能性があります。

一方で、具体的な所得基準や給付額は、現時点ではまだ決まっていません。今後、財源の確保や制度設計とあわせて検討が進められる予定です。

さらに、所得が高くなるにつれて給付額を段階的に減らし、最終的には対象外とする仕組みも検討されています。

一律給付とは異なり、所得や家計の状況に応じて支援額を調整する点が、給付付き税額控除の特徴といえるでしょう。