梅雨の季節となり、雨の日が続く6月中旬、いかがお過ごしでしょうか。
老後の生活設計を考えるとき、年金収入と医療費のバランスは多くの人にとって重要な関心事です。
特に75歳を迎えると後期高齢者医療制度に移行し、医療費の自己負担割合や保険料の仕組みが現役世代とは変わってきます。
そのため、ご自身の収入状況によっては、家計への影響が大きくなることも考えられます。
この記事では、高齢者世帯の所得の実態を確認し、後期高齢者医療制度の仕組みや医療費の自己負担割合、そして2割負担となる所得基準について詳しく見ていきます。
将来の家計を考えるための一助として、ぜひご活用ください。
1. 年代別にみるシニアの医療費、一人当たりいくらかかるのか
シニア世代の医療費は、年齢を重ねるにつれて増加する傾向にあります。
厚生労働省が公表した「年齢階級別1人当たり医療費（令和5年度、医療保険制度分）」を基に、60歳以上の各年代における1人当たりの医療費総額と、診療費の中で「入院＋食事・生活療養」が占める割合を見てみましょう。
1.1 60歳以上における一人当たり医療費の推移
- 60～64歳：39万7000円 「入院＋食事・生活療養」の割合：37%
- 65～69歳：49万5000円 「入院＋食事・生活療養」の割合：40%
- 70～74歳：63万円 「入院＋食事・生活療養」の割合：43%
- 75～79歳：78万1000円 「入院＋食事・生活療養」の割合：45%
- 80～84歳：93万7000円 「入院＋食事・生活療養」の割合：51%
- 85～89歳：108万7000円 「入院＋食事・生活療養」の割合：59%
- 90～94歳：120万2000円 「入院＋食事・生活療養」の割合：65%
- 95～99歳：127万8000円 「入院＋食事・生活療養」の割合：69%
- 100歳以上：124万2000円 「入院＋食事・生活療養」の割合：69%
医療費の総額は、60歳代前半では約39万7000円ですが、90歳代後半には127万8000円となり、約3.2倍にまで増加します。
この増加の主な要因は、「入院＋食事・生活療養」に関連する支出です。
70歳代までは外来診療が中心ですが、80歳を超えると医療費の半分以上を入院関連費用が占めるようになり、90歳代後半や100歳以上ではその割合が約7割（69%）に達します。
高額療養費制度を利用しても、月々の自己負担上限額とは別に、食事代や差額ベッド代（全額自己負担）などの支払いが発生する点には注意が必要です。
また、介護費用については、生命保険文化センターの「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査」によると、一時的な費用（※1）の合計は平均で47万円、月々の支出は平均6万7000円（※2）となっています。
ただし、実際の負担額は要介護度や介護を受ける場所によって大きく変動します。
厚生労働省の「令和6年簡易生命表」によれば、平均寿命は男性が81.09歳、女性が87.13歳です。
長寿化が進む現代において、ライフプランを立てる際には、入院の長期化や介護に必要な費用、そしてその間の生活を支えるための備えという視点が不可欠といえるでしょう。
※1：住宅改造や介護用ベッドの購入費など
※2：いずれも公的介護保険サービスの自己負担費用を含む
