厚生労働省が公表した資料に基づき、2026年度からの後期高齢者医療制度（75歳以上の方が加入する医療保険）の保険料率の試算が明らかになりました。さらに2026年度からは、従来の保険料に加えて「子ども・子育て支援金」という新たな負担が上乗せされることが決定しています。
実は、病院の窓口で支払う自己負担割合とは別に、毎月納める「保険料」そのものが、お住まいの都道府県によって大きく異なることは案外知られていません。本記事では、2026・2027年度の後期高齢者医療保険料を都道府県別に確認したうえで、実際の年金収入に対してどの程度の負担になるのかを分かりやすく解説します。
- 2026年度以降の75歳以上の医療保険料の仕組み
- 都道府県による保険料の格差（最高額と最低額の違い）
- 新設される「子ども・子育て支援金」の年収別負担額
1. 【後期高齢者医療保険】医療費の窓口負担「1割・2割・3割」それぞれの所得基準は？
日本では原則としてすべての人が公的医療保険に加入し、75歳になると「後期高齢者医療制度」へ移行します。
後期高齢者医療制度について
出所：厚生労働省「医療費の一部負担（自己負担）割合について」
病院を受診した際の自己負担割合は、所得に応じて以下の3つに分かれます。
- 1割負担（一般所得者等）: 課税所得が28万円未満、または一定の収入要件を満たさない方
- 2割負担（一定以上所得者）: 課税所得が28万円以上145万円未満で、年金収入等の合計が単身で200万円以上（複数世帯で320万円以上）の方
- 3割負担（現役並み所得者）: 課税所得が145万円以上の方
これらはあくまで「病院の窓口」で支払う負担の話です。これとは別に、毎月「保険料」を納める必要があります。後期高齢者の保険料は、加入者が等しく負担する「均等割」と、所得に応じて負担する「所得割」の合計で決まり、原則として2年ごとに見直されます。
2026年度・2027年度の医療分の全国平均は、年額9万5875円（月額換算で7989円）と試算されています。
2. 【都道府県別】最高額と最低額、月額5000円以上の差が出る理由
保険料率
出所：厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和8･9年度の保険料率について」
全国平均は月額7989円ですが、実際の保険料は住んでいる都道府県によって大きく異なります。厚生労働省の資料をもとに、2026・2027年度の平均保険料額（月額）の目安を見てみましょう。
2.1 保険料が高い地域トップ3
- 東京都：1万352円
- 神奈川県：9842円
- 愛知県：9045円
2.2 保険料が低い地域トップ3
45. 福島県：5744円
46. 岩手県：5496円
47. 青森県：4990円
最も高い東京都と最も低い青森県では、月額5362円もの差があります。
なぜこれほどの差が生じるのでしょうか。都市部は医療機関へのアクセスが良く医療費の総額が高くなりやすいことや、現役時代の所得水準が高い方が多く、所得割（所得に応じて負担する額）が上乗せされやすいことなどが主な要因として考えられます。
