3. 新たな負担「子ども・子育て支援金」年金収入別の目安
2026年度からは、少子化対策の財源として「子ども・子育て支援金制度」がスタートします。後期高齢者の方も対象となり、先ほどの医療分保険料に上乗せして徴収されます。
年収別の支援金額の試算（令和8年度）
後期高齢者の場合、一人あたりの負担は平均で月額約200円と試算されていますが、年収によって異なります。（単身世帯・年金収入のみの場合の試算）
- 年収80万円〜150万円：月額50円
- 年収175万円：月額100円
- 年収200万円：月額200円
年収200万円の場合、年間で2400円の追加負担となります。政府は、社会保障の歳出改革等を行うことで実質的な負担は生じないとしていますが、実際の家計への影響は今後の運用を注視する必要があります。
4. 【FPが解説】毎年届く「保険料額決定通知書」3つのチェックポイント
毎年7月頃になると、その年度の保険料額が記載された「保険料額決定通知書」が届きます。多くの方が「前年より高くなったか」という総額だけを見てしまいがちですが、以下の3つのポイントを確認しましょう。
- 均等割と所得割の変化: どちらの金額が変わったかを見ることで、制度改定の影響か、ご自身の所得変化によるものかが把握できます。
- 軽減措置の適用状況: 所得の少ない世帯には均等割が軽減される制度があります。「昨年と同じだろう」と思い込まず、正しく適用されているか確認しましょう。
- 支援金の記載: 2026年度からは「子ども・子育て支援金」の項目が追加される予定です。どの項目が負担増につながっているのか、内訳を見る習慣をつけることが大切です。
5. まとめにかえて
今回は、2026年度以降の後期高齢者医療保険料の仕組みと、都道府県別の負担差について解説しました。
75歳からの医療費は窓口での自己負担割合だけでなく、お住まいの地域や所得によって毎月の保険料が大きく異なります。毎年届く通知書は総額だけで判断せず、内訳や軽減措置をしっかり確認し、家計の管理に役立てていきましょう。
後期高齢者医療保険料は、お住まいの地域によって想像以上に差が出ることがお分かりいただけたかと思います。将来の生活設計を考える際、老後の住まい選びの一つの要素として「自治体ごとの社会保険料の負担額」を考慮してみるのも、長期的な家計防衛の有効な手段となります。通知書が届いた際は、ぜひご家族で一緒に確認する機会を作ってみてください。
参考資料
- 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」
- 厚生労働省「医療費の一部負担（自己負担）割合について」
- 東京都後期高齢者医療広域連合「後期高齢者医療制度の仕組み」
- 厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和8･9年度の保険料率について」
- 厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」
- こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」
加藤 聖人
