【FP解説】ふるさと納税の寄付額は1兆3000億円超へ。ワンストップ特例を利用した会社員が確定申告をする際の注意点 確定申告をする年は「特例の無効化」に注意 2026.08.17 16:35 公開 執筆者鶴田 綾 監修者村岸 理美 総務省の最新データによると、ふるさと納税の利用者は1100万人を突破。本記事では、実質負担2000円で恩恵を受けるための基本の仕組みと、確定申告時に失敗しないための3つの注意点をFPが分かりやすく解説します。 記事の続きを読む 1/4 出所:総務省ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」 Check! ふるさと納税を利用する際、多くの方が活用しているのが「ワンストップ特例制度」です。 確定申告が不要になる便利な仕組みですが、医療費控除などを申告する方は注意が必要です。 すでに提出した特例申請が無効になってしまうケースもあるため、事前の確認が欠かせません。 続く写真では、特例制度のイメージなどを分かりやすくまとめています。 画像と一緒に記事を読む 関連記事 「106万円の壁」撤廃へ、月額給与9.8万円なら年金・傷病手当金はいくら?《 増える》女性の厚生年金加入者と《減る》第3号被保険者をFPが解説 2026年10月の社会保険適用拡大により「年収106万円の壁」がどう変わるのか、最新データを交えてFPが解説。自分らしい働き方を選択するための3つのステップや、日本の社会保障の現在地がわかります。 【在職老齢年金】年金減額の壁「65万円」年金をもらいながら働く人は344万人以上!自分らしい働き方を見つけるためのステップをFPが解説 2026年4月に改正された「在職老齢年金」についてFPが解説!年金が減額される基準額が月額51万円から65万円に引き上げられ働きながらでも年金が減りにくくなりました。自分らしい働き方のヒントを紹介します。 【パートと正社員】2026年10月から待遇改善へ《同一労働同一賃金》の新ルールとは?月間給与の差「およそ5.5倍」 2026年10月に改正される「同一労働同一賃金」のルールについてFPが解説。厚労省の最新データをもとに正社員とパートの働き方の違いを比較し、待遇改善に向けた3つの新制度と私たちができる2つの行動を紹介します。 再来月10月から変わる【年収106万円の壁】撤廃!「130万円の壁」の違いとは?パートの働き方はどう変わる?FPが教える3つのポイントと年金事情 社会保険の加入拡大「年金と医療のメリット」をFPが解説 高額療養費制度「8月から何が変わった?」3つのポイントで確認!「1日の入院患者は111万人超」約4割が直面する《三大死因》とは? 一生のうちに直面しやすい《三大死因》と医療費のリスク LIMOをGoogle検索のお気に入りに登録!詳しくはこちら→ copy URL 関連タグ #ふるさと納税 #税金 #所得税 #住民税