【FP解説】ふるさと納税の寄付額は1兆3000億円超へ。ワンストップ特例を利用した会社員が確定申告をする際の注意点 確定申告をする年は「特例の無効化」に注意

2026年8月、総務省より最新の「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」が公表されました。データによると、令和7年度の受入額（全国の自治体への寄付総額）は約1兆3314億円、受入件数は約5963万件に達し、過去最高を更新しています。

また、控除適用者数も約1151万人にのぼり、多くの方が日常的に活用していることがわかります。年末にかけて寄付を検討する方が増えるこれからの季節に向けて、実質自己負担を2000円に抑えるための基本のしくみと、手続きで失敗しないための注意点などをFP資格保有者がわかりやすく解説します。

1. 【ふるさと納税】寄付総額は1兆3000億円超へ。実質「自己負担2000円」の基本のしくみ

総務省が発表する「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」によると、令和7年度のふるさと納税の受入額（全国の自治体への寄付総額）は約1兆3314億円、受入件数は約5963万件に達し、過去最高を更新しました。

また、令和8年度課税における控除適用者数も約1151万人にのぼります。

現況調査結果（令和8年度実施）を見ると、近年いかに急速に利用者が増えているかが分かります。

1.1 実質「自己負担2000円」の恩恵を受けるポイント

ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付をすると、寄付額から2000円を引いた額が翌年の住民税や所得税から控除（＝安くなること）され、さらに地域の特産品などの返礼品がもらえる非常にお得な制度です。

「寄付上限額」を超えると全額自己負担に！

実質自己負担が2000円で済むのは、「ご自身の年収や家族構成に応じた寄付上限額の範囲内」で行った場合のみです。上限を超えて寄付をした分は全額自己負担となってしまうため、事前のシミュレーションが欠かせません。