2. サラリーマンに嬉しい「ワンストップ特例制度」でも確定申告する年は注意！
会社員など普段は確定申告をする必要がない人に便利なのが「ふるさと納税ワンストップ特例制度」です。
確定申告が不要な給与所得者等で、ふるさと納税をする自治体が年間5団体以内であれば、寄附先の自治体に申請することで、原則として確定申告をせずに控除を受けられます。
2.1 確定申告をする年は「特例の無効化」に注意
ここで最も注意したいのが、すでにワンストップ特例の申請を済ませていても、後からその年分の確定申告を行うと、ワンストップ特例が「無効」になってしまうという点です。たとえば、以下のような事情で確定申告をする場合は気をつける必要があります。
- 副業などの所得について確定申告をする人
- 医療費控除を受ける人
- 住宅ローン控除を初めて受けるために確定申告をする人
こうした場合は、ワンストップ特例を申請済みの寄附も含め、その年に行ったふるさと納税をすべて確定申告に含める必要があります。国税庁も、医療費控除などのために確定申告する場合は、ふるさと納税についても寄附金控除の計算に含めるよう案内しています。
「ワンストップ特例を申請したから大丈夫」と思っていても、後から確定申告をすることになれば手続きが変わります。ふるさと納税を利用した人は、その年に確定申告をする予定がないかもあわせて確認しておきましょう。
3. まとめにかえて
今回は、ふるさと納税における実質負担2000円の仕組みや、手続きの際の注意点について解説しました。ワンストップ特例制度の無効化など、思わぬ落とし穴に気をつけて正しく申告を行うことが、税金控除の恩恵を最大限に受けるコツです。
ふるさと納税で受け取れる返礼品といえば、お肉や海鮮などの豪華な食品を思い浮かべる方が多いかもしれません。しかし近年は、お米やトイレットペーパー、洗濯洗剤といった「日用品」を返礼品として選ぶ方も増えています。
日々の生活を助ける返礼品を賢く選びながら、家計のやりくりにふるさと納税をぜひ役立ててみてください。
筆者が以前、金融機関でファイナンシャルプランナーとしてお客様の相談に乗っていた際も、ふるさと納税で生活必需品を上手に調達し、毎月の食費や日用品費を浮かせて家計のやりくりに生かしている方が多くいらっしゃいました。
物価の上昇などが続き、家計への負担を感じやすい昨今だからこそ、こういった税金負担を軽減できる制度を活用することは大切です。まずはご自身の上限額を確認し、無理のない範囲で、日々の暮らしに役立つ返礼品を探してみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 総務省ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」
- 総務省ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税のしくみ」
- 総務省ふるさと納税ポータルサイト「関連資料・ふるさと納税制度について」
- 国税庁「No.1155 ふるさと納税(寄附金控除)」
- 総務省ふるさと納税ポータルサイト「制度の概要」
鶴田 綾
