これまで、国からの現金給付が実施されたことがありましたが、2026年度はその予定はありません。年金収入だけで生活が苦しいと感じているシニアなどの中には、落胆された方もいるのではないでしょうか。
しかし実は、国や自治体が行っている年金以外のシニア向け給付金は数多く用意されています。
定年後の減収を補う高年齢雇用継続給付や、低所得世帯を支える年金生活者支援給付金、自治体独自の給付・優待制度など、申請するだけで生活費の負担を軽減できる制度をまとめました。
知らずに受給もれをしないように、自身や家族が対象になるか確認してみましょう。
なお、高年齢雇用継続給付の支給要件・支給率および高額医療・高額介護合算療養費の対象期間に関する詳しい解説は、下記の記事より一部を引用・参照しています。本文中の引用部分は引用ブロックで示しています。
- 2026年度は国からの一律の現金給付はないが、既存の給付金・支援制度は数多く用意されている
- 高年齢雇用継続給付は、賃金が60歳到達時より75％未満に下がった場合に支給される
- 年金生活者支援給付金や自治体独自の支援を除き、多くの制度は自分で申請する必要がある
1. 2026年度は臨時の現金給付施策はなし。その理由と現在の取組み
これまで行われてきた国による臨時の現金給付は、2026年度は実施されない見込みです。
過去には、特別定額給付金として、コロナ禍に1人10万円の給付が行われました。その後も、住民税非課税世帯向けに3万円や10万円が支給されたり、定額減税に伴う調整給付が行われたりしました。
しかし最近の情勢から政策の方向性が大きく変化し、今年度の支給は実施されない予定となっています。
1.1 現金給付が実施されない理由とは
2026年度に現金給付が実施されない理由として、主に次の3つが考えられます。
一時的な緊急支援策の終了
新型コロナウィルス感染拡大や、急激なインフレ初期に対応するための全国的な支援策が、一つの区切りを迎えたことが理由のひとつとして挙げられます。
「バラマキ」との批判や財政面における課題
これまでの一律の現金給付には、事務コストが高いことや、給付金が「消費」ではなく「貯蓄」に回る割合が大きいこと、また、財政上の負担などが問題視されていました。
支援構造の改革への転換
過去の現金給付のように「一括で配って終わり」ではなく、低・中所得者の負担を長期的に抑えられる給付付き税額控除などの制度設計に移行する方針への転換が進められています。
1.2 現行の支援策や取り組み
国による一律の現金給付はありませんが、以下のような形で生活支援・負担軽減への取り組みが行われています。
- 電気・ガス・ガソリンなどの料金の引き下げ
- 児童手当の拡充
- 年金生活者支援給付金などの既存制度による支援
- 自治体独自の支援
上記の中でも、国から自治体へ配分される「重点支援地方交付金」を活用した自治体ごとの支援はチェックしたいポイントです。
自治体により独自の商品券の配布やポイント還元が行われたり、低所得層への独自給付が行われていたりするところがあります。
