60歳や65歳を迎えると、手続きしないと受け取れないお金がいくつかあります。案内が自宅に届くものもありますが、自分で申請しないと、そのままになるものもあります。

この記事では、60歳・65歳以上の人が対象になる主な給付金を、年金・雇用保険・医療と介護の3つに分けて整理します。数字は、令和8年10月から11月の時点で、日本年金機構とハローワーク、厚生労働省が公表している内容をもとにしています。

自分に当てはまるかどうかは、年齢、働き方、世帯の状況で変わります。まず一覧表で、自分に関係しそうな制度をつかんでください。

  • 年金に上乗せされるお金(加給年金、振替加算、年金生活者支援給付金)
  • 60歳以降の雇用保険でもらえるお金(高年齢雇用継続給付、再就職手当、高年齢求職者給付金)
  • 医療・介護の負担を減らす制度(高額療養費、高額介護サービス費、合算制度)
  • 60歳・65歳・70歳のチェックリストと、申請先・期限の早見表

1. 60歳・65歳以上がもらえるお金は?申請しないともらえない理由

日本の社会保障の給付は、申請して初めて受け取れる「申請主義」が基本です。条件を満たしていても、手続きをしなければ、支給されません。

年金事務所やハローワークから、案内の書類が届くものもあります。ただし、届くのは、記録で条件を確認できた人に限られます。届かないから対象外とは、言い切れません。

期限が決まっているものもあります。申請が遅れると、さかのぼって受け取れる範囲が限られることがあります。

この記事では、あとで申請を考えられるよう、制度ごとに「誰が対象か」「いくらか」「どこに申請するか」を並べます。金額の細かい計算は、それぞれの制度の個別記事で説明します。

2. 60歳・65歳以上がもらえるお金の一覧

主な制度を、一覧表にまとめました。金額は、令和8年10月から11月の時点で確認できた額です。

制度 主な対象 金額の目安 申請先
加給年金 厚生年金に20年以上加入し、65歳時点で生計を維持する原則65歳未満の配偶者か、18歳年度末までの子がいる人 配偶者・1人目・2人目の子は各24万3800円(年額) 年金事務所(届出)
年金生活者支援給付金 年金を受け取っていて、所得が基準額以下の人 老齢は月5620円を基準に、納付期間などで決まる 日本年金機構(はがきなどで請求)
高年齢雇用継続給付 60歳以上65歳未満で働き続け、賃金が60歳時点の75%未満に下がった人 賃金の最大10% ハローワーク
再就職手当 失業手当(基本手当)の受給中に、早く安定した仕事に就いた人 支給残日数に応じて給付率60%か70% ハローワーク
高年齢求職者給付金 65歳以上で、雇用保険に入っていて失業した人 基本手当日額の30日分か50日分 ハローワーク
高額療養費 医療費の自己負担が、月の上限を超えた人 上限を超えた分が払い戻される 加入している健康保険(保険者)
高額介護サービス費 介護サービスの自己負担が、月の上限を超えた人 上限を超えた分が払い戻される 市区町村

3. 65歳からの年金に上乗せされるお金は?加給年金・振替加算・年金生活者支援給付金

老齢年金をもらい始めるときに、確認しておきたい上乗せの制度が3つあります。

3.1 加給年金は、年下の配偶者や子がいる人の上乗せ

加給年金は、厚生年金の被保険者期間が20年以上ある人が、65歳に達した時点で、生計を維持している配偶者か子がいるときに加算されます。

額は、令和8年度の年額で、配偶者と1人目・2人目の子が各24万3800円、3人目以降の子が各8万1300円です。配偶者には、老齢厚生年金を受けている人の生年月日に応じて、3万6000円から17万9900円が特別加算されます。

加給年金額(令和8年4月から)1/4

加給年金額(令和8年4月から)。配偶者は24万3800円で65歳未満であること、1人目・2人目の子は各24万3800円、3人目以降の子は各8万1300円

出所:日本年金機構「加給年金額と振替加算」

対象の配偶者は、原則として65歳未満であることが条件です。配偶者が20年以上加入の老齢厚生年金などを受け取る権利があるときは、加給年金は支給停止されます。

加給年金の加算には、届出が必要です。離婚や死亡などで生計を維持されなくなったときも、届出が要る場合があります。

3.2 振替加算は、加給年金が終わったあとの配偶者の上乗せ

加給年金の対象だった配偶者が65歳になると、加給年金は終わります。このとき、配偶者が老齢基礎年金を受け取れる場合は、一定の基準で、配偶者自身の老齢基礎年金に振替加算がされます。

3.3 年金生活者支援給付金は、所得が一定以下の人の上乗せ

年金生活者支援給付金は、年金を受け取る人のうち、所得が基準額以下の人に、年金とは別に支給されるお金です。老齢の給付基準額は、令和8年10月時点で月5620円です。

年金生活者支援給付金の給付基準額(月額)2/4

年金生活者支援給付金の給付基準額(月額)。2025年度は老齢5450円、障害1級6813円・2級5450円、遺族5450円。2026年度は老齢5620円、障害1級7025円・2級5620円、遺族5620円

出所:厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」をもとにLIMO編集部作成

老齢は、65歳以上で老齢基礎年金を受け取っていて、世帯全員が住民税非課税で、前年の所得が基準額以下の人が対象です。昭和31年4月2日以後生まれの人は、前年の所得が82万6500円以下なら老齢年金生活者支援給付金の対象です。82万6500円を超え92万6500円以下の人は、補足的老齢年金生活者支援給付金の対象になります。

請求のはがきは、令和8年9月から順次送られています。令和9年1月4日までに届くよう手続きすれば、令和8年10月分にさかのぼって受け取れます。

4. 60歳以降の雇用保険でもらえるお金は?高年齢雇用継続給付・再就職手当・高年齢求職者給付金

働き続ける人や、退職して仕事を探す人には、雇用保険の給付があります。60歳か65歳かで、使える制度が分かれます。

4.1 高年齢雇用継続給付は、賃金が下がった人の補てん

60歳以上65歳未満で、雇用保険の被保険者期間が5年以上ある人が対象です。60歳以降の賃金が、60歳時点の賃金の75%未満に下がった状態で働き続けると、支給されます。

支給額は、賃金が60歳時点の64%以下に下がった場合に、各月の賃金の10%です。64%を超え75%未満の場合は、下がった割合に応じて、10%より少ない額になります。

【早見表】高年齢雇用継続給付(2025年4月1日以降)3/4

高年齢雇用継続給付の早見表(2025年4月1日以降)。賃金の低下率が75%以上は支給率0%、70%は4.16%、64.5%は9.47%、64%以下は10%

出所:厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」

たとえば、60歳時点の賃金が月30万円で、60歳以降が月18万円に下がると、60%に低下したことになります。月18万円の10%にあたる1万8000円が支給されます。

令和7年3月31日以前に60歳に達した人は、支給率が最大15%です。令和7年4月以降の人は、最大10%です。

4.2 再就職手当は、失業手当の受給中に早く就職した人

失業手当(基本手当)を受けている途中で、早く安定した仕事に就いた人に支給されます。支給残日数が、所定給付日数の3分の2以上なら給付率は70%、3分の1以上なら60%です。

60歳以降の再就職では、高年齢再就職給付金と再就職手当の、両方の条件を満たすことがあります。この2つは、同じ就職について併給できず、どちらか一方を選びます。

4.3 高年齢求職者給付金は、65歳以上で失業した人

65歳以上で、雇用保険に入っていて失業した人には、失業手当ではなく、高年齢求職者給付金が一時金で支給されます。

額は、雇用保険の被保険者だった期間が1年未満なら、基本手当日額の30日分です。1年以上なら50日分です。失業の認定は、1回だけです。受給できる期限は、離職の翌日から1年です。

失業手当や求職者給付金と、年金は、調整される場合があります。60代前半の退職で、どちらを優先すべきか迷うときは、年金事務所とハローワークで、あわせて確認してください。

5. 医療・介護の負担を減らす制度は?高額療養費・高額介護サービス費・合算制度

年齢を重ねると、医療費と介護費の負担が増えます。月ごとの負担に上限を設ける制度があります。

5.1 高額療養費は、医療費が月の上限を超えたときの払い戻し

1か月に医療機関や薬局の窓口で払った額が、上限を超えたとき、超えた分が払い戻されます。上限額は、年齢と所得の区分で決まります。

上限額は、制度の見直しで変わることがあります。70歳以上の区分も、令和8年8月に見直しがありました。自分の上限額は、加入している健康保険(保険者)か、窓口で確認してください。

マイナ保険証を使うか、事前に限度額適用認定証を申請しておくと、窓口での支払いを、最初から上限までにできます。

5.2 高額介護サービス費は、介護の自己負担が月の上限を超えたとき

介護保険のサービスで払った自己負担額の合計が、所得に応じた月の上限を超えたとき、超えた分が払い戻されます。申請先は市区町村です。

施設の食費や居住費、日常生活費は、対象になりません。「上限があるから、施設に入っても負担は小さい」とは、言い切れないので、注意が必要です。

5.3 合算制度は、医療と介護の両方がかかる世帯のための制度

医療と介護の両方の自己負担が大きい世帯向けに、1年間の合算額が基準を超えたとき、超えた分が払い戻される制度があります。対象期間は、8月1日から翌年7月31日です。

対象の世帯には、加入している健康保険から、案内が届くことが多くあります。案内が来ないときは、保険者に問い合わせてください。

6. 60歳・65歳・70歳の手続きチェックリスト

年齢ごとに、確認したい項目を並べました。

  • 60歳:仕事を続ける場合は、高年齢雇用継続給付の対象になるか確認する。退職する場合は、失業手当の手続きと、健康保険・年金の切り替えを確認する
  • 65歳:老齢年金の請求をする。配偶者が年下の場合は、加給年金の対象か確認する。年金生活者支援給付金のはがきが届いたら、期限までに出す
  • 65歳以上で失業した場合:高年齢求職者給付金の対象になるか、ハローワークに確認する
  • 70歳以上:高額療養費の上限額と、限度額適用認定証の要否を、保険者に確認する

7. 申請先と期限の早見表

申請先を間違えると、手続きに時間がかかります。主な窓口を整理しました。

  • 加給年金、年金生活者支援給付金:年金事務所、日本年金機構
  • 高年齢雇用継続給付、再就職手当、高年齢求職者給付金:ハローワーク
  • 高額療養費、合算制度:加入している健康保険(保険者)
  • 高額介護サービス費:市区町村

期限は、制度ごとに異なります。年金生活者支援給付金のはがきは、令和9年1月4日までに届けば、令和8年10月分にさかのぼれます。高年齢求職者給付金は、離職の翌日から1年が受給期限です。

8. 申請しないともらえないお金のよくある質問

8.1 役所から案内が来ないのは、対象外ということですか?

対象外とは、言い切れません。案内が届くのは、記録で条件を確認できた人に限られるためです。自分が条件に当てはまりそうな制度は、窓口に問い合わせて確認してください。

8.2 失業手当を受けている間は、年金をもらえませんか?

年金と、失業手当などの雇用保険の給付は、調整される場合があります。調整の有無は、年金の種類や年齢で変わります。手続きの前に、年金事務所とハローワークに確認してください。

8.3 制度の金額は、毎年変わりますか?

変わるものがあります。加給年金や年金生活者支援給付金は、毎年度の物価に応じて改定されます。基本手当の日額の上限は、毎年8月1日に変更されます。この記事の数字は、令和8年10月から11月の時点です。

9. まとめ

60歳・65歳以上の人がもらえるお金には、年金への上乗せ、雇用保険の給付、医療・介護の払い戻しがあります。多くは、申請しないと受け取れません。

まず、自分の年齢と働き方に合う制度を、一覧表で確認してください。そのうえで、窓口と期限を確かめて、早めに手続きしましょう。

参考資料

宮野 茉莉子