厚生労働省は2026年7月15日、「2025（令和7）年 国民生活基礎調査の概況」を公表しました。2024年の1世帯当たり平均所得金額は575万2000円で、前年比7.3％増加。1986年の調査開始以来、最大の伸び率となっています。
また、国税庁が発表した「令和6年分民間給与実態統計調査」の結果、日本で働く給与所得者の平均給与は477.5万円であると判明しました。
このデータを男女別に見ると、男性の平均は586.7万円、女性の平均は333.2万円を記録しており、全体としては緩やかながらも右肩上がりの推移を見せています。
今回の記事では、この新たな統計データをベースにしながら、多くのビジネスパーソンが目標や節目として意識する「年収600万円」にスポットを当て、そのリアルな実態に迫っていきます。
1. 【年収600万円】この記事の3つのポイント
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年収600万円超は全体の24.9%。男性36.2%・女性9.7%と大きな男女差 -
男性の給与は55〜59歳の734.6万円がピーク、女性は45〜49歳368.6万円で頭打ち
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資産1000万円を達成した20代・30代に共通する、お金の貯め方のコツ
年収600万円超は全体の24.9%。男性36.2%・女性9.7%と大きな男女差2. 日本の給与所得者における「年収600万円超」の割合
それでは、年収600万円という金額は、現在の日本においてどの程度のポジションに該当するのでしょうか。
給与階級別の分布状況を確認すると、「600万円超」から「2500万円超」に該当する区分を合算した年収600万円超の割合は、全体で24.9%という結果でした。
これは、年収600万円をクリアしている層が、日本の給与所得者全体の上位約24.9%を占めるビジネスパーソンであることを物語っています。
さらに、この統計を男女という軸で細かく分析してみると、はっきりとした差異が見えてきます。
男性のみに絞った場合、年収600万円超に達している人の割合は36.2%にまで跳ね上がります。
その反面、女性だけに注目してみると、年収600万円超の割合はわずか9.7%という厳しい現実に直面します。
年収600万円は社会全体から見れば間違いなく高収入の部類に入りますが、とりわけ女性にとっては、いまだに到達することが極めて難しいラインであることがデータからも浮き彫りになっています。
3. 年齢を重ねることで給与はどこまで上がるのか
世間一般では、年齢を重ねて経験やスキルを積み上げるにつれて、給与も右肩上がりに増えていくイメージが強いかもしれません。
最近では大企業を中心に初任給を引き上げる動きが活発化しており、若い世代の待遇にも変化の兆候が現れていますが、世代ごとの平均給与の推移を掘り下げてみると、男女間で描かれるカーブはまったく異なるものになります。
男性の平均給与に関しては、年齢のステップアップに伴って綺麗に上昇していく傾向があります。
具体的な数字を追うと、25〜29歳では437.6万円ですが、30代や40代になっても順調に金額を伸ばし、55〜59歳で734.6万円に到達して最高潮を迎えます。この50代後半というライフステージにおいて、男性の平均給与は目安となる600万円を大きく超える形です。ただし、役職定年や定年退職を迎える時期である60〜64歳になると、604.4万円へと一気に減少する点に特色があります。
定年前後の家計や、実際の年金受給額についてはこちらの記事でくわしく解説しています。あわせてご参考ください。
老後の「ふつう」が分かる！65歳以上の平均貯蓄額・年金月額・1カ月の生活費をデータで見る
これに対して、女性の年齢別のデータは全く違う様相を呈しています。女性の場合は25〜29歳時点で370.1万円となった後、55〜59歳の356.2万円を迎えるまで、全ての年代において350万〜370万円台の範囲で行き来するのみで、大半がフラットな状態のままです。女性における平均給与の最高値は25〜29歳時点の370.1万円であり、男性に見られるような50代に向けた劇的な給与アップは確認できません。
このように、30代以降は年齢を重ねるごとに男女間の所得格差がどんどん広がっていく仕組みになっており、歳を追うごとの年収増加という恩恵は、主に男性側のデータが牽引していることが窺えます。
4. 最新の給与データが示す現実
今回の令和6年分の統計結果を紐解くことで、年収600万円超に達している層は、全体の上位24.9%に位置する高収入なグループに属することが実証されました。
男性であれば36.2%がこのラインをクリアしているのに対し、女性のケースでは9.7%と、非常に限られた一部の人しか到達できていない状況です。
さらに、年齢の蓄積に比例して収入が増加するパターンは男性において顕著に表れる一方、業界ごとの給与格差も計り知れないほど大きいため、自らがどのフィールドでキャリアを築くかが、将来的な年収の命運を分ける決定的な要素となるでしょう。
