【投資者保護基金】証券会社が破綻したときの二重の仕組み。「1000万円を超える分は戻らない」?銀行で買った投資信託は対象外 2026.09.14 20:28 公開 執筆者LIMO編集部貯蓄解説班 証券会社の破綻時、顧客の資産は「分別管理」と「投資者保護基金」の二重の仕組みで守られます。まず分別管理が優先され、これが守られていれば1000万円を超える資産も全額返還されます。万一の際も基金が1人1000万円まで補償します。この記事では、これら2つの仕組みが働く順番や、運用による値下がり・銀行で購入した投資信託といった補償対象外となるケース、保険会社の受け皿制度について解説します。 この記事のポイント 証券会社に預けた資産を守る仕組みは2つあり、働く順番が決まっている。先に動くほうには、金額の上限がない 投資者保護基金の補償上限は1人1000万円。ただしこの上限が意味を持つのは、限られた場面だけ 同じ投資信託でも、どこで買ったかによって補償の対象から外れる 記事の続きを読む 1/2 出所:日本投資者保護基金「投資者保護とは」、金融庁「保険契約者保護機構制度(保険会社のセーフティネット)」をもとにLIMO編集部作成 Check! 次のページでは、この図の中身を確認します。証券会社には分別管理と投資者保護基金という二重の仕組みがあり、基金の補償は資産の返還がうまくいかなかった場合にはじめて行われます。上限は1人1000万円ですが、分別管理が守られていれば、それを超えて預けていても返還を受けられます。値下がりや銀行で購入した投資信託の扱いまでみていきましょう。 画像と一緒に記事を読む 関連記事 【国家公務員の俸給】大学卒と高校卒の差がいちばん開くのは経験15年から20年の「5万3649円」、35年以上ではいくらまで縮む? 同じ職場で同じ年数働いても、大学卒と高校卒では給与に差が出るのでしょうか。人事院の令和8年国家公務員給与等実態調査には、平均俸給額が経験年数と学歴のマス目で公表されています。1年未満から35年以上まで、12の階層に分かれています。経験1年未満の差は3万1785円ですが、年数とともに一本調子で開くわけではありません。この記事では、経験年数ごとの俸給額を一覧で比べ、差がどこで開いてどこで縮むのかを確認していきます。 【9月1日から順次届く「緑色の封筒」】年金生活者支援給付金は2026年度から3.2%引き上げ、基準額はひと月5620円。それでも平均は「4146円」、どこで差がつく? 9月は、日本年金機構から「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)」が順次届く月です。年金生活者支援給付金は、年金に上乗せして受け取れる公的な給付で、2026年度の給付基準額は前年度から3.2%引き上げられ、老齢の場合はひと月5620円が基準になっています。ただし、基準額がそのまま振り込まれるわけではありません。この記事では、2026年度の給付額と3種類の支給要件、緑色の封筒が届いたあとの手続きを確認していきます。 【年金生活者支援給付金】受け取っているのは781万9978件、4種類で平均額が違う。老齢4146円・障害5727円・遺族5228円・補足的老齢2177円 年金生活者支援給付金を受け取っているのは781万9978件で、月額の総額は338億5700万円です。よく知られているのは老齢年金生活者支援給付金ですが、実際には4種類あり、平均給付金額もそれぞれ違います。老齢は月4146円で、令和8年度の基準額である月5620円を下回っています。4種類の件数と平均額、そして老齢の給付額がどう計算されるのかまで解説します。 LIMOをGoogle検索のお気に入りに登録!詳しくはこちら→ copy URL 関連タグ #貯蓄 #預金 #資産運用