6月も中旬に入り、雨の季節が本格化してきました。
将来の生活設計を考える際、ご自身の老齢年金には関心が高くても、「遺族年金」まで詳しく調べている方は少ないかもしれません。
しかし、パートナーや家族に万が一のことがあった場合、遺族年金は残された家族の生活を支える大切なセーフティネットとなります。
その遺族厚生年金が、2028年4月から大きく見直されることになりました。
「自分は対象になるのだろうか」「給付が減ってしまうのでは」と、不安に感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この記事では、2028年4月から施行される遺族厚生年金の見直しについて、その重要なポイントをわかりやすく解説します。
1. 遺族厚生年金とはどのような制度か？
遺族年金は、亡くなった方が保険料の納付といった要件を満たしていた場合に、残された遺族が受け取れる公的年金制度です。
会社員や公務員などが加入する厚生年金保険において、この遺族への給付は「遺族厚生年金」と呼ばれています。
「遺族年金と老齢年金は何が違うの？」と疑問に思う方もいるかもしれません。
簡単に説明すると、老齢年金は自分自身が高齢になったときに受け取るもので、遺族年金は大切な家族が亡くなった後に受け取るもの、と理解するとわかりやすいです。
2025年5月に提出され、6月13日に成立した年金制度改正法（正式名称：社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律）によって、この遺族厚生年金の受給期間や対象者が見直されることになりました。
