株式投資の醍醐味は、（1）値上がり益（キャピタル・ゲイン）及び（2）配当収入（インカム・ゲイン）が主であることは間違いないでしょう。一方で、株式投資の初心者にとっての「株主優待」は、株式を保有するにあたっては非常に魅力あるポイントの一つです。株主優待は株式投資における第3の醍醐味ともいえるのではないでしょうか。そこで、ここでは、株主優待制度を実施している主な上場企業について、株主優待確定月別、また銘柄別にまとめてみます。

株主優待実施企業は全上場企業の40％弱が実施

2018年11月9日に大和インベスター・リレーションズが発表したプレスリリースによりますと、全市場の上場企業数3771社中、1450社が株主優待制度を実施しています。この前提に立てば、株主優待実施率は38.5％にも及びます。

このように多くの上場企業が国内のより多くの個人投資家に株式を保有してもらえるように株主優待施策を整えています。ですので、優待内容に興味があれば、是非投資を検討してみては以下でしょうか。

もっとも、株主優待は株式投資をした結果に付随するものです。したがって、どの銘柄に投資をするかという銘柄選択は慎重に行うとよいでしょう。そうでなければ、「優待内容には満足だけれども、含み損を抱えて塩漬け」ということにもなりかねません。

株主優待確定月別・銘柄別まとめ一覧

株主優待は、一般的には決算月末日（主には上期や通期決算月の末日）を株主として確定する日としています。したがって、正確には株主確定基準日なのですが、ここでは一覧性を考慮して月別に表記しています。確定基準日については、都度銘柄ごとにご確認ください。銘柄ごとにリンクをクリックいただければ、詳細に飛びます。

年始から春まで（1-3月）の株主優待一覧

1月（January）

2月（February）

3月（March）

春から初夏まで（4-6月）の株主優待一覧

4月（April）

5月（May）

6月（June）

夏から秋まで（7-9月）の株主優待一覧

7月（July）

8月（August）

9月（September）

秋から年末まで（10-12月）の株主優待一覧

10月（October）

11月（November）

12月（December）

まとめにかえて

日本では広く知られる株主優待制度ではありますが、実は日本独特の制度ではあります。外国人投資家からは「株主優待に費用を使うのであれば、その原資を配当や自社株式の買い付けに回してほしい」という批判はあります。

ただ、日本人の個人投資家からすると、「配当には課税をされるが、株主優待には課税をされない」ため、株主優待は税金を考えれば「お得だ」という意見もあります。ぜひ、皆さんも株主優待でお得なライフスタイルを確立されてみてはいかがでしょうか。

【ご参考】株主優待をはじめるにあたって必要なこと

証券会社を通じて株式を購入する必要があります。証券口座を開設するまでにはある程度時間が必要ですので、株主優待に興味のある方でまだ証券口座をお持ちでない方は前もって口座を開設しておくことをおすすめします。

余談ですが、株式投資をする際には、少額投資非課税制度である「NISA（ニーサ）」などを活用すれば非解税枠を利用することもでき、さらに「お得な株式投資」をすることができます。

【注意点】株主優待を受けるために気を付けておきたいこと

株主優待を受けるためにはいわゆる「株主名簿」に株主として氏名が記載されていないといけません。「株主権利確定日」といわれる決算期末日に株主として記載されていなければなりません。

たとえば、決算期末日に売買をしたのでは、株主名簿に氏名が記載されません。株主権利確定日を含む4営業日前までに株式を購入する必要があります。

また、証券会社によっては単元未満株のサービスがありますが、株主になるためには最低の単元株式数を保有しておく必要があります。単元株とは、通常の株式の売買で取引される単位です。たとえば、100株というような単位となっています。銘柄ごとにご確認ください。

【補足】株主のメリットは株主優待だけではない

株主のメリットはここまで見てきたような株主優待内容だけではありません。株主の権利としてより中心なポイントとしては、配当を受ける権利であります。配当を出している企業であれば、年に2回、上期と通期決算のタイミングで配当が支払われますことがあります。

会社の業績が良ければ増配されることもありますし、投資先などがない場合も配当を増やす企業もあります。株主優待の内容もさることながら、投資先企業の業績内容を確認して、配当が増えていくのを期待するのもの株式投資の醍醐味です。

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LIMO編集部