3月に入り、春の訪れを感じる季節となりました。新年度を目前に控え、ご自身の老後資金について見直す方もいらっしゃるのではないでしょうか。
老後生活の目安として「月15万円」という金額がよく話題にのぼりますが、公的年金だけでこの水準に達している人は、実際どのくらいいるのでしょうか。
この記事では、最新の公的データをもとに、年金受給のリアルな実態と、今後の制度改正のポイントについて詳しく解説します。
1. 日本の公的年金制度「国民年金と厚生年金の2階建て構造」の基本を解説
日本の公的年金制度は、しばしば「2階建て」と表現されます。これは、原則として20歳以上60歳未満のすべての人が加入する「国民年金（基礎年金）」を1階部分とし、会社員や公務員などがその上に加入する「厚生年金」が2階部分にあたる構造になっているためです。
それぞれの年金制度が持つ基本的な特徴について見ていきましょう。
1.1 公的年金の「2階建て構造」その仕組みとは
1.2 国民年金（基礎年金）とは【1階部分】
- 加入対象：日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入します。
- 保険料：保険料は所得に関係なく一律で、年度ごとに見直されます。2026年度の保険料は月額1万7920円です。
- 受給額：40年間（480カ月）すべての保険料を納めると、65歳から満額の老齢基礎年金として、2026年度は月額7万608円が支給されます。保険料の未納期間がある場合は、その期間に応じて受給額が減ります。
1.3 厚生年金とは【2階部分】
- 加入対象：会社員や公務員、また特定の条件を満たすパートタイマーなどが国民年金に上乗せする形で加入する制度です。
- 保険料：保険料は、毎月の給与（標準報酬月額）や賞与（標準賞与額）に応じた金額となり、上限が設けられています。
- 受給額：将来支給される年金額は、加入していた期間の長さや、納付した保険料の総額によって一人ひとり異なります。
このように、国民年金と厚生年金では加入の条件や保険料、受給額の計算方法が異なるため、現役時代の働き方が将来の年金額を大きく左右します。
加えて、公的年金の支給額は、物価や現役世代の賃金の動きに合わせて毎年改定される点も重要なポイントです。
