梅雨の合間の晴れ間に夏の近さを感じる6月となりました。自宅で過ごす時間が増えるこの時期は、これからの生活設計についてじっくり考える良い機会です。
2026年度は公的年金が4年連続で増額改定となり、国民年金の満額や厚生年金のモデル年金額も引き上げられました。
しかし、公表される年金額はあくまで一定の条件をもとにしたモデルケースであり、実際の受給額は働き方や収入、加入期間によって大きく異なります。
本記事では、2026年度の年金額のモデルケースや厚生年金加入者の受給見込み額、さらに国民年金・厚生年金の平均受給額を確認しながら、現在の年金事情について見ていきます。
1. 【国民年金・厚生年金】2026年度の年金額例はどのくらい？
厚生労働省が公表した2026年度の年金額モデルでは、国民年金と厚生年金の受給額が以下のように示されています。
- 国民年金（老齢基礎年金（満額））：7万608円（1人分※1）
- 厚生年金：23万7279円（夫婦2人分※2）
※1昭和31年４月１日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額１人分）は、月額7万408円（対前年度比＋1300円）です。このように年齢により受給額が異なります。
※2男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と２人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。
厚生年金のモデル年金額として示されている月額23万7279円は、夫婦2人分を合算した金額です。
このモデルでは、平均標準報酬月額45万5000円で40年間勤務した会社員の夫が受け取る厚生年金と国民年金に加え、第3号被保険者や自営業などとして基礎年金を受給する妻の国民年金が含まれています。
ただし、現在は共働き世帯や単身世帯、自営業者など働き方や家族構成が多様化しており、実際の年金額は人によって大きく異なります。
そのため、この金額はあくまで参考となるモデルケースの一例として捉える必要があります。
なお、2025年度のモデル年金額は23万2784円で、2026年度はそれを上回る水準となりました。
今回の改定により、公的年金は4年連続の増額となっています。
また、国民年金の満額も2025年度の月額6万9308円から引き上げられました。
受給者にとってはプラスの改定といえますが、年金額の増加がそのまま生活のゆとりにつながるとは限りません。
実質的には受給額の価値が低下している側面もあり、その点について次章で詳しく見ていきます。
