【年金が増額】4月から国民年金+1.9％・厚生年金+2.0％に！「月15万円（年180万円）」に届く割合は何パーセント？ 4月からの増額と106万円の壁撤廃を解説

4. 2025年成立「年金制度改正法」で「年収106万円の壁」はどう変わる？

2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、パートやアルバイトで働く人々の働き方に大きく関わる、通称「年収106万円の壁」の撤廃に向けた内容が盛り込まれています。

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「106万円の壁」とは、パートやアルバイトなどの短時間労働者の年収が106万円を超えた場合に、社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養を外れ、自身で保険料を納める必要が出てくる収入の目安を指します。

この仕組みがあるため、保険料の負担増による手取り収入の減少を避けようと、労働時間を意図的に調整する「働き控え」が起こりやすいという問題点が指摘されていました。

社会保険の適用範囲となる企業の規模は段階的に広がっており、2024年10月からは従業員数が「51人以上」の事業所も対象に含まれています。

今回の法改正により、このうち「賃金要件」は3年以内に、「企業規模要件」は10年かけて段階的に撤廃されることが決まりました。

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2025年7月時点で、短時間労働者が社会保険に加入するには、次の5つの要件をすべて満たす必要があります。

今回の改正で、4番目の「賃金要件」と5番目の「企業規模要件」が撤廃されることになります。

いわゆる「106万円の壁」は、全国の最低賃金の推移を踏まえつつ3年以内に廃止される見込みです。また、社会保険の適用対象となる企業の規模に関する要件も、10年かけて段階的に拡大される計画です。

厚生年金は加入期間が長くなるほど将来の支給額も増えるため、老後の生活設計において非常に重要な要素です。「ねんきんネット」などを活用すれば、ご自身の年金見込額をいつでも手軽に確認でき、ライフプランを立てる際に役立ちます。

さらに、年金そのものだけでなく、所得などの条件に応じて支給される「年金生活者支援給付金」のような公的な支援制度も存在します。

これらの制度について正しく理解し、上手に活用しながら、ご自身の理想とするセカンドライフの実現に向けて、今から準備を始めてみてはいかがでしょうか。

※当記事は再編集記事です。

奥田朝