60代シニアが見落としがちな「5つの公的給付金・助成金」と、今日から始める家計防衛術歳の差夫婦の加算から再雇用の手取り補填、自宅のバリアフリー改修まで。本日6月15日の年金支給日に見直したい「申請型お金」を網羅 | LIMO

本日、2026年6月15日（月曜日）は、新年度の増額改定が反映された新しい年金額が口座に振り込まれる最初の支給日です。物価高が家計の負担となるなか、引き上げられた入金額を確認して、ほっと胸をなでおろしている方も多いのではないでしょうか。

しかし、高齢期の暮らしを支える防衛策は、ベースとなる老齢年金本体だけではありません。特定のライフステージや家族構成、あるいは働き方や住環境の条件を満たすことで、数十万円単位の一時金や毎月の上乗せが得られる「シニア向けの公的給付・助成金」がいくつも用意されています。

これらのお金を受け取るうえで最大の落とし穴となるのが、国や自治体が自動的に振り込んでくれるわけではなく、「本人が自ら窓口へ申請手続きをしない限り、1円も支給されない」という厳格なルールの存在です。せっかくの権利を眠らせたままリタイア生活を送るのは、実にもったいないと言わざるを得ません。

本記事では、60代以降の節目で見落としがちな「5つの重要給付」を網羅して分かりやすく解説。さらに、公的支援で収入を底上げしながら、日々の支出をスマートに削る家計防衛のコツをお届けします。

1. 申請主義の世界では「申請しなければゼロ」が原則

日本の社会保障制度の多くは「申請主義」で運営されています。役所や年金機構が勝手に振り込んでくれるわけではなく、本人が手続きを行って初めて支給が始まる仕組みです。

申請期限を過ぎると遡及できないケースもあるため、「知らなかった」では済まされないのが現実です。つまり、損をしないためには、自発的に情報収集する姿勢が求められます。

65歳未満で離職し、雇用保険の基本手当を受け取る資格がある人が対象です。所定給付日数の3分の1以上を残した状態で安定した職に就くなどの条件を満たすと、残日数に応じた一時金が一括支給されます。

再就職手当1/4

計算式は「残日数×基本手当日額×給付率」で、就職が早いほど給付率が高く、最大70%まで上がります。