給付金や補助金は「住民税非課税世帯だけのもの」と思っていませんか。
実は、住民税を納めている課税世帯でも申請できる制度は数多くあります。
出産や子育て、教育、医療、社会保険料、住宅の耐震化まで対象となる分野はさまざまです。
本記事では、住民税課税世帯が申請できる「給付金＋手当＋減免制度」12選をわかりやすく紹介します。
申請しなければ受け取れない制度も多いため、ぜひチェックしてみてください。
1. 子育て世帯向けの制度5選
最初に、子育て世帯向けの支援制度5選を紹介します。
1.1 ①出産育児一時金
妊娠4か月（85日）以上で出産した場合、原則1児につき50万円が支給されます。
正常分娩だけでなく、早産や流産、死産も対象です。
多くの医療機関では「直接支払制度」が利用でき、健康保険から医療機関へ直接支払われるため、出産費用を一時的に全額負担する必要がありません。
1.2 ②出産手当金
出産のために会社を休み、給与が支払われない期間を支える制度です。
出産予定日の42日前（多胎は98日前）から産後56日までのうち、給与が出ない日について標準報酬日額のおよそ3分の2が支給されます。
会社員や公務員など健康保険加入者が対象です。
1.3 ③育児休業等給付
育児休業中の収入を補う制度です。出生時育児休業給付金や育児休業給付金では、休業前給与の約67％が支給されます。
条件を満たすと上乗せ給付や時短勤務への補助もあります。申請は勤務先を通じて行います。
1.4 ④児童手当
2024年10月の改正で所得制限が撤廃され、すべての世帯が対象になりました。
3歳未満は月1万5000円、3歳以上から高校生年代までは月1万円、第3子以降は月3万円が支給されます。原則年6回振り込まれます。
1.5 ⑤高等学校等就学支援金・高校生等臨時支援金
高校の授業料負担を軽減する制度です。
年収約910万円未満の世帯は最大39万6000円が支援されます。
さらに2025年度からは年収約910万円以上の世帯も年間11万8800円の支援対象となります。学校を通じて申請します。
2. ひとり親世帯向けの制度2選
次は、ひとり親世帯向けの支援制度2選を紹介します。
2.1 ①ひとり親家庭等医療費助成制度
離婚や死別などでひとり親となった世帯を対象に、医療費の自己負担分を自治体が助成します。
課税世帯でも所得が一定以下であれば対象となる場合があります。
2.2 ②児童扶養手当
高校卒業年度までの子どもを育てるひとり親世帯に支給されます。
子ども1人の場合、全部支給で月4万6690円、一部支給で月1万1010円～4万6680円です。
2人目以降は加算があります。
3. 社会保険料の免除・軽減制度2選
次に、社会保険料の免除制度を2つ紹介します。
3.1 ①国民年金保険料の免除・納付猶予
収入減や失業などで保険料が払えない場合、全額または一部免除が受けられます。
全額免除の目安は単身世帯で所得約67万円以下です。猶予制度は20歳以上50歳未満が対象で、将来10年以内なら追納も可能です。
3.2 ②国民健康保険料の軽減
世帯所得が一定以下の場合、均等割・平等割が7割・5割・2割軽減されます。
3人世帯で給与収入のみの場合、年収約98万円以下で7割軽減、約197万円以下で5割軽減、約302万円以下で2割軽減の可能性があります。
なお、失業や災害時には別途減免制度もあります。
4. 住宅・安全対策の支援制度3選
最後に、住宅・安全対策の支援制度3選を紹介します。
4.1 ①木造戸建て住宅の耐震診断助成
2000年（平成12年）5月以前に建てられた木造住宅は、現行の耐震基準を満たしていない可能性があります。
そこで多くの自治体では、耐震診断費用の助成制度を設けています。
例えば品川区では、2000年5月31日以前に建築された木造2階建以下の住宅を対象に、耐震診断費用を最大25万円まで全額助成しています。
耐震診断を受けることで、自宅がどの程度の地震に耐えられるのかが数値でわかり、改修の必要性も判断できます。
4.2 ②耐震改修工事助成
耐震診断の結果、補強が必要と判断された場合には、改修工事に対する助成も利用できます。
品川区では、耐震設計と改修工事を同時に申請した場合、工事費用の3分の2が助成対象となり、戸建て住宅では最大400万円まで支援されます。
4.3 ③耐震シェルター・解体助成
「建物全体の改修は難しい」「高額な工事は負担が大きい」という場合は、部分的な対策や解体支援という選択もあります。
耐震シェルターは、住宅の1階部分の一室を補強し、地震時に命を守る空間を確保するものです。
品川区では設置費用の最大65万円が助成されます。
また、老朽化が進み倒壊リスクが高い住宅については、解体費用の助成制度もあります。
戸建て住宅では最大200万円の支援を受けることが可能です。
5. 対象になる「公的制度」をチェックしておこう
本記事で紹介した制度は、条件を満たしていても申請しなければ受け取れません。
出産、教育、医療、年金、住宅など、人生の節目には多くの支援制度があります。
収入に関係なく利用できる制度も増えています。
「課税世帯だから対象外」と思い込まず、自治体や勤務先の案内を確認し、必要なときに早めに相談することが大切です。
活用できる制度は、ぜひ積極的に利用していきましょう。
参考資料
- 全国健康保険協会「子どもが生まれたとき」
- 全国健康保険協会「出産で会社を休んだとき」
- 厚生労働省「育児休業等給付について」
- 政府広報オンライン「児童手当が大幅拡充！対象となるかたは必ず申請を」
- こども家庭庁「児童手当制度のご案内」
- 文部科学省「高校生等への就学支援」
- 千代田区「ひとり親家庭等の医療費助成」
- 千代田区「児童扶養手当」
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」
- 厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」
- 品川区「耐震化支援事業」
苛原 寛
