住民税課税世帯が申請できる「給付金＋手当＋減免制度」12選をチェック 《子育て世帯向け・ひとり親世帯向け・社会保険料の減免制度・住宅の安全対策》給付金や手当を見てみる

給付金や補助金は「住民税非課税世帯だけのもの」と思っていませんか。

実は、住民税を納めている課税世帯でも申請できる制度は数多くあります。

出産や子育て、教育、医療、社会保険料、住宅の耐震化まで対象となる分野はさまざまです。

本記事では、住民税課税世帯が申請できる「給付金＋手当＋減免制度」12選をわかりやすく紹介します。

申請しなければ受け取れない制度も多いため、ぜひチェックしてみてください。

1. 子育て世帯向けの制度5選

最初に、子育て世帯向けの支援制度5選を紹介します。

1.1 ①出産育児一時金

妊娠4か月（85日）以上で出産した場合、原則1児につき50万円が支給されます。

正常分娩だけでなく、早産や流産、死産も対象です。

多くの医療機関では「直接支払制度」が利用でき、健康保険から医療機関へ直接支払われるため、出産費用を一時的に全額負担する必要がありません。