【申請しないとゼロ円！】住民税課税世帯が申請できる「給付金＋手当＋減免制度」12選をチェック 《子育て世帯向け・ひとり親世帯向け・社会保険料の減免制度・住宅の安全対策》給付金や手当を見てみる

3. 社会保険料の免除・軽減制度2選

次に、社会保険料の免除制度を2つ紹介します。

3.1 ①国民年金保険料の免除・納付猶予

収入減や失業などで保険料が払えない場合、全額または一部免除が受けられます。

全額免除の目安は単身世帯で所得約67万円以下です。猶予制度は20歳以上50歳未満が対象で、将来10年以内なら追納も可能です。

3.2 ②国民健康保険料の軽減

世帯所得が一定以下の場合、均等割・平等割が7割・5割・2割軽減されます。

3人世帯で給与収入のみの場合、年収約98万円以下で7割軽減、約197万円以下で5割軽減、約302万円以下で2割軽減の可能性があります。

なお、失業や災害時には別途減免制度もあります。