4. 住宅・安全対策の支援制度3選
最後に、住宅・安全対策の支援制度3選を紹介します。
4.1 ①木造戸建て住宅の耐震診断助成
2000年（平成12年）5月以前に建てられた木造住宅は、現行の耐震基準を満たしていない可能性があります。
そこで多くの自治体では、耐震診断費用の助成制度を設けています。
例えば品川区では、2000年5月31日以前に建築された木造2階建以下の住宅を対象に、耐震診断費用を最大25万円まで全額助成しています。
耐震診断を受けることで、自宅がどの程度の地震に耐えられるのかが数値でわかり、改修の必要性も判断できます。
4.2 ②耐震改修工事助成
耐震診断の結果、補強が必要と判断された場合には、改修工事に対する助成も利用できます。
品川区では、耐震設計と改修工事を同時に申請した場合、工事費用の3分の2が助成対象となり、戸建て住宅では最大400万円まで支援されます。
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士。慶應義塾大学商学部会計ゼミにて会計を学んだ後、東京海上日動火災保険株式会社に就職。企業が事業活動を行ううえでの自然災害や訴訟に対するリスク分析・保険提案を3年間行う。「企業が倒産しない」・「事業で安定的に利益を出す」ための適切な保険でのリスクヘッジの提案に努めた。
特に、製造業者や工事業者に対する賠償責任保険や工事保険の提案が得意。取引先企業の社長・経理・人事・プロジェクト担当者など様々な部署への営業活動を行った。上場企業の新規事業に対する保険提案が評価され、全国社員への社内プレゼンを実施した経験もある。
また、1級ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を活かし、取引先従業員に対するNISAやふるさと納税に関するセミナーの実施経験有。現在は、SNSやWebコンテンツを通じて金融情報の発信を支援する株式会社ファイマケの代表を務める。
