いよいよ6月支給分から！国民年金1.9％・厚生年金2.0％増額で「65歳からの年金額」はどう変わる？制度の基本から、現役時代の「5つの働き方」でわかる受給額目安と男女別・平均月額まで

4月も下旬となり、新年度の慌ただしさが一段落した方も多いのではないでしょうか。春は、家計や将来のライフプランを見直すのに適した季節です。

老後資金計画で中心的な役割を担うのが「公的年金」です。今回は、2026年度に基礎年金が1.9％、厚生年金が2.0％増額される最新情報も踏まえ、年金の基本的な仕組みや、働き方の違いによる「5つのライフコース別受給額」について解説します。

将来の安心な生活に向けて、まずはご自身の年金について理解を深めてみましょう。

1. 公的年金の基本！「3つの保障」と「2階建て構造」をわかりやすく解説

日本の公的年金制度は、老後の生活を支える老齢年金だけでなく、ケガや病気が原因で仕事や生活に支障が出た場合に受け取れる「障害年金」、そして家計を支える方が亡くなった場合に家族が受け取れる「遺族年金」という、合計3つの保障機能を備えています。

一般的に「年金」というと、リタイア後に受け取る「老齢年金」を思い浮かべる方が多いかもしれません。

日本の公的年金は「2階建て構造」といわれており、この仕組みは、1階部分の「国民年金（基礎年金）」と2階部分の「厚生年金」で構成されています。現役時代の働き方が、将来受け取る年金額に大きく影響する点が特徴です。

ここでは、「国民年金」と「厚生年金」の基本的な違いと、それぞれの「老齢年金の受給額」について確認していきましょう。

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※1 国民年金保険料：2026年度の月額は1万7920円です
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2026年度の月額は7万608円です

このように、国民年金と厚生年金とでは、加入対象者や保険料の決定方法、老齢年金の計算方法などが大きく異なります。

そのため、現役時代にどのような年金制度に加入していたかによって、実際に受け取る老齢年金額には個人差が生じるのです。

※3 特定適用事業所：1年のうち6カ月以上、厚生年金保険の被保険者（短時間労働者を除く）の総数が51人以上となる見込みの企業などを指します
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて計算されます

公的年金は、原則として「偶数月の15日（※5）」に、その前2カ月分がまとめて支給される後払い方式です。

2026年の「年金支給日」と「支給対象月」は、以下のスケジュールになっています。

2026年の年金支給日2/6

※5 支給日の「15日」が土日や祝日にあたる場合は、その直前の平日に前倒しで支給されます