75歳を迎えると、医療費の自己負担は「1割・2割・3割」のいずれかに区分されます。
この負担割合は、年金額のみで決まるものではなく、所得や世帯の状況など複数の要素を踏まえて判定されます。
年金生活では医療費の影響が家計に及びやすいため、あらかじめ目安を把握しておくことが大切です。
本記事では、後期高齢者医療制度における窓口負担の仕組みを整理しつつ、3割負担となる年金収入の目安や判定基準について分かりやすく解説します。
1. 【基本をおさらい】後期高齢者医療制度とは？
日本の公的医療保険制度は、年齢や就業形態、生活状況などに応じて、加入する制度が分かれています。
たとえば、会社員か自営業か、また高齢期に該当するかどうかによって、適用される制度は異なります。
その中のひとつが「後期高齢者医療制度」であり、主に75歳以上の人を対象とした公的医療保険です。
- 被用者保険：会社勤めの人が対象
- 国民健康保険：自営業者・フリーランス・非正規雇用の人や退職者が対象
- 後期高齢者医療制度：原則75歳以上の人が対象
75歳になると、就労状況にかかわらず、それまで加入していた国民健康保険や被用者保険、共済組合などから、この制度へ切り替わる仕組みとなっています。
さらに、65歳から74歳の人であっても、一定の障害があると認められた場合には、後期高齢者医療制度に加入することができます。
この制度では、年齢や所得の状況などに応じて、医療機関での窓口負担の割合が定められています。
次章では、後期高齢者医療制度における窓口負担の仕組みについて、詳しく確認していきましょう。
