年齢を重ねると病気やケガで医療機関を受診する機会が増え、医療費の負担が気になってくるものです。
特に、退職後は収入が年金中心となるため、「医療費にどれくらい備えておけばいいのだろう？」と不安に感じるシニア世代も多いでしょう。
そうした中、日本では原則、75歳を迎えると公的医療保険が自動的に「後期高齢者医療制度」へ移行します。
後期高齢者医療制度の特徴は、加入者の所得水準に応じて窓口で支払う医療費の自己負担割合が1割・2割・3割と異なる点です。
では、窓口負担が3割となる人は具体的にどのくらいの年金収入・所得があるのでしょうか。
本記事では窓口負担割合が1割・2割・3割となる所得基準について解説します。
ぜひ今後の医療費負担の見通しのために活用してみてください。
1. 75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の仕組みと特徴
後期高齢者医療制度とは、原則として75歳以上（一定の障がいがある場合は65歳以上）を対象とした公的医療保険制度です。
74歳までは会社員であれば健康保険、退職者や自営業者であれば国民健康保険に加入しますが、75歳の誕生日の翌日以降は各都道府県の後期高齢者医療制度に移行します。
後期高齢者医療制度の最大の特徴は、加入者の所得水準によって窓口での医療費自己負担割合が変わることです。
現役世代では医療費の自己負担は原則3割ですが、高齢者の場合は所得が低いの方ほど負担が軽減されます。
原則1割負担である一方、年金収入など一定以上の所得がある方は2割負担、さらに現役世代並みの所得がある方は3割負担となります。
もともとは1割と3割の2区分でしたが、2022年10月から「2割負担」の区分が追加され、現在は1割・2割・3割の3区分で運用されています。
