年齢を重ねると病気やケガで医療機関を受診する機会が増え、医療費の負担が気になってくるものです。
特に、退職後は収入が年金中心となるため、「医療費にどれくらい備えておけばいいのだろう？」と不安に感じるシニア世代も多いでしょう。
そうした中、日本では原則、75歳を迎えると公的医療保険が自動的に「後期高齢者医療制度」へ移行します。
後期高齢者医療制度の特徴は、加入者の所得水準に応じて窓口で支払う医療費の自己負担割合が1割・2割・3割と異なる点です。
では、窓口負担が3割となる人は具体的にどのくらいの年金収入・所得があるのでしょうか。
本記事では窓口負担割合が1割・2割・3割となる所得基準について解説します。
ぜひ今後の医療費負担の見通しのために活用してみてください。
1. 75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の仕組みと特徴
後期高齢者医療制度とは、原則として75歳以上（一定の障がいがある場合は65歳以上）を対象とした公的医療保険制度です。
74歳までは会社員であれば健康保険、退職者や自営業者であれば国民健康保険に加入しますが、75歳の誕生日の翌日以降は各都道府県の後期高齢者医療制度に移行します。
後期高齢者医療制度の最大の特徴は、加入者の所得水準によって窓口での医療費自己負担割合が変わることです。
現役世代では医療費の自己負担は原則3割ですが、高齢者の場合は所得が低いの方ほど負担が軽減されます。
原則1割負担である一方、年金収入など一定以上の所得がある方は2割負担、さらに現役世代並みの所得がある方は3割負担となります。
もともとは1割と3割の2区分でしたが、2022年10月から「2割負担」の区分が追加され、現在は1割・2割・3割の3区分で運用されています。
2. 医療費窓口負担が「1割・2割・3割」になる所得基準
後期高齢者医療制度における窓口負担割合が「1割」「2割」「3割」のどれに該当するかは、被保険者（75歳以上の加入者）の所得状況によって判定されます。
判定は毎年前年の所得（住民税の課税所得など）を基に行われ、毎年8月1日に負担割合が見直されます。
それでは具体的に、それぞれの負担区分に該当する所得基準を見てみましょう。
2.1 「後期高齢者医療制度」所得水準ごとの自己負担割合
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3割負担（現役並み所得者）
同じ世帯の後期高齢者医療の被保険者の中に、住民税課税所得が145万円以上の方がいる場合 -
2割負担（一定以上所得の方）
同じ世帯の被保険者の中に住民税課税所得が28万円以上の方がおり、かつ「年金収入＋その他の所得」の合計額が単身世帯で200万円以上、複数人世帯で320万円以上となる場合。 -
1割負担（一般所得者）
上記（3割・2割）のいずれにも該当しない場合（住民税非課税世帯など）。
① 3割負担の「収入ベース」での目安と救済措置
3割負担の基準となる課税所得は145万円ですが、これを実際の「年金などの収入額ベース」に換算すると、単身世帯で約383万円、夫婦2人以上の世帯で約520万円が目安となります。
なお、課税所得が145万円以上であっても、実際の年金収入＋その他の所得金額の合計が「単身で383万円未満」「複数人で520万円未満」である場合は、申請等により3割負担から除外（1割または2割負担へ変更）される仕組みがあります。
② 判定は個人単位ではなく「世帯単位」
自己負担割合の判定は、個人ごとではなく世帯ごとに連動します。
同じ世帯の中に課税所得145万円以上の後期高齢者が1人でもいる場合、その世帯に属する75歳以上の被保険者全員が自動的に3割負担となります。
たとえば、ご夫婦のうち一方が現役並みの高額な年金収入を得ている場合、もう一方の収入が少なくても、ご夫婦2人とも3割負担になりますので世帯構成には留意が必要です。
3. 所得の変動で翌年の負担割合が変わることもある
医療費の自己負担割合は毎年見直され、前年度の所得をもとに翌年8月から変更される可能性があります。
収入が減れば、3割負担から2割・1割へ軽減されることもあります。
一方、年金以外の収入が増えた場合には、現在1割や2割負担でも翌年から3割負担になる可能性があります。
高齢期に収入状況が変わる場合は、医療費負担の増減にも注意が必要です。
また、2022年に導入された2割負担の経過措置は2025年9月に終了し、現在は本来の負担割合が適用されています。
今後も制度が見直される可能性があるため、最新情報は公的機関の発表を確認するとよいでしょう。
4. 【シニア世帯の医療費】フローチャートで負担割合をチェック！
本記事では、シニア世帯の医療費の自己負担割合について確認しました。
また、政府広報オンラインでは、所得や世帯状況をもとに窓口負担割合を確認できるフローチャートを公開しています。
フローチャートに沿って自分の所得状況などを確認すれば自己負担割合がわかるため、自分の医療費負担割合を知りたい人はぜひ活用してみてください。
