4. 医療費の負担割合は「年金額だけ」で判断しないことが重要
本記事では、後期高齢者医療制度における窓口負担の仕組みを整理しつつ、3割負担となる年金収入の目安や判定基準について解説しました。
後期高齢者医療制度における医療費の自己負担割合は、1割・2割・3割に分かれますが、その判定は年金収入だけで決まるものではありません。
課税所得や世帯の状況など複数の要素が関係しており、同じ年金額であっても結果が異なる場合があります。
とくに3割負担は一定以上の所得が必要であり、年金収入のみで該当するケースは限られています。
また、一時的な収入によって翌年度の負担が変わる可能性もあるため注意が必要です。
制度の仕組みを正しく理解し、自身の状況を把握しておくことが大切といえるでしょう。
参考資料
- 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」
- 厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和3年法律改正について）」
- 港区「一部負担金の割合」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
安達 さやか
