【後期高齢者】医療費の窓口負担割合（1割・2割・3割）の判定基準をチェック！年金収入のみで「3割負担に該当する人」の割合は？ 【基本をおさらい】後期高齢者医療制度とは？

2. 【後期高齢者】医療費の窓口負担割合（1割・2割・3割）の判定基準

後期高齢者医療制度では、住民税の課税状況などをもとに自己負担割合が判定され、医療機関での支払いは1割・2割・3割のいずれかに区分されます。

• 3割負担：現役並み所得者
• 2割負担：一定以上所得のある方
• 1割負担：一般所得者等

本章では、窓口負担が1割・2割・3割となる場合の所得の目安について整理していきます。

2.1 医療費負担が「3割になる人」の判定基準をチェック

同一世帯の被保険者の中に課税所得が145万円以上の人がいる場合、さらに一定の収入条件を満たすことで、医療費の窓口負担割合は「3割」と判定されます。

2.2 医療費負担が「2割になる人」の判定基準をチェック

以下の（1）（2）の両方の要件を満たす場合、医療費の窓口負担割合は「2割」となります。

• （1）同じ世帯の被保険者の中に課税所得が28万円以上のかたがいる
• （2）同じ世帯の被保険者の「年金収入」＋「その他の合計所得金額」の合計額が以下に該当する
  ・1人の場合は200万円以上
  ・2人以上の場合は合計320万円以上

2.3 医療費負担が「1割になる人」の判定基準をチェック

前述した2割または3割の条件に該当しない場合、医療費の窓口負担割合は「1割」となります。