2026年4月も下旬にさしかかり、新緑が目にまぶしい季節となりました。
老後の生活設計を考える50歳代から70歳代の方々にとって、将来受け取れる年金額は大きな関心事ではないでしょうか。
日本の公的年金は「2階建て構造」といわれ、特に会社員などが加入する厚生年金は、現役時代の働き方によって将来の受給額が大きく変動します。
この記事では、公的年金の基本的な仕組みを整理し、最新の公表データを用いて、月額15万円以上の年金を受け取っている人の割合を男女別に詳しく解説します。
1. 日本の公的年金制度！基本となる「2階建て構造」を解説
日本の公的年金制度は、基礎部分である「国民年金」と、上乗せ部分の「厚生年金」という2つの制度から成り立っており、この構造は「2階建て」と呼ばれています。
1.1 1階部分「国民年金」の仕組み
- 加入対象：日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が、原則として加入します。
- 保険料：所得に関係なく一律で、年度ごとに改定されます。（※1）
- 年金額：保険料を40年間（480カ月）すべて納付した場合、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取れます。（※2）未納期間に応じて年金額は減額されます。
※1 2026年度の国民年金保険料は、月額1万7920円に設定されています。
※2 2026年度における国民年金（老齢基礎年金）の満額は、月額7万608円です。
1.2 2階部分「厚生年金」の仕組み
- 加入対象：主に会社員や公務員などが加入します。
- 保険料：収入に応じて決まる報酬比例制がとられており、上限額も設定されています。
- 年金額：加入期間や納めた保険料額によって決定され、国民年金に上乗せする形で支給されます。
国民年金の保険料は加入者全員が一律ですが、厚生年金の保険料は「報酬比例制」という仕組みで決定されます。これは、毎月の給与や賞与などの報酬額に決められた保険料率を掛けて計算されるため、納める保険料は人それぞれ異なります。
このため、現役時代の加入状況（国民年金のみか、厚生年金にも加入していたか）や、厚生年金の加入期間、その間の収入額によって、将来受け取れる年金額は大きく変わってきます。
