6月に入り、雨の季節が近づいてきました。
日々の暮らしや将来の生活設計について、改めて考える機会かもしれません。
特に、公的年金を主な収入源としているシニア世帯の中には、次の年金支給日を心待ちにしている方も少なくないでしょう。
厚生労働省が公表した「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」によると、「標準的な夫婦」とされるモデル世帯では、2カ月に1度の支給額が「約47万5000円」にのぼるとされています。
では、この金額はどのようにして決まるのでしょうか。
この記事では、日本の公的年金制度の仕組みを整理しながら、この「標準的な夫婦」の年金支給額の根拠について、わかりやすく解説していきます。
今後の生活設計を考える一つのきっかけとして、ぜひ参考にしてみてください。
1. 日本の公的年金は2階建て構造。基礎となる「国民年金」と上乗せの「厚生年金」を解説
日本の公的年金制度は、基礎となる「国民年金」と、その上に乗る「厚生年金」から成る2階建ての仕組みになっています。
国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入するもので、年金制度の土台となる部分です。
保険料（※1）は、収入にかかわらず全員が同じ金額を納めます。
一方、厚生年金は会社員や公務員などが国民年金に加えて加入する制度です。
こちらは毎月の給与や賞与の金額に応じて保険料（※2）が決まります。
国民年金の保険料を40年間（480カ月）すべて納付すると、65歳から満額（※3）の老齢基礎年金を受給できます。
もし保険料を納めていない期間があれば、その月数分だけ満額から減額される仕組みです。
厚生年金の受給額は、加入していた期間の長さと、現役時代に納めた保険料の総額によって決定されます。
このように年金額の計算方法は人それぞれであるため、実際に受け取る金額には個人差が生じます。
しかし、厚生労働省が毎年発表する「年金額例」は、自身の年金額を考える上での一つの目安になるかもしれません。
例えば、2026年度の年金額例では、「標準的な夫婦世帯」の場合、次回の6月15日の年金支給日には約47万5000円が支給されるとされています。
※1 国民年金保険料：2026年度は月額1万7920円
※2 保険料額は標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
※3 国民年金の満額：2026年度は月額7万608円
