6月に入り、雨の季節が近づいてきました。
日々の暮らしや将来の生活設計について、改めて考える機会かもしれません。
特に、公的年金を主な収入源としているシニア世帯の中には、次の年金支給日を心待ちにしている方も少なくないでしょう。
厚生労働省が公表した「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」によると、「標準的な夫婦」とされるモデル世帯では、2カ月に1度の支給額が「約47万5000円」にのぼるとされています。
では、この金額はどのようにして決まるのでしょうか。
この記事では、日本の公的年金制度の仕組みを整理しながら、この「標準的な夫婦」の年金支給額の根拠について、わかりやすく解説していきます。
今後の生活設計を考える一つのきっかけとして、ぜひ参考にしてみてください。
1. 日本の公的年金は2階建て構造。基礎となる「国民年金」と上乗せの「厚生年金」を解説
日本の公的年金制度は、基礎となる「国民年金」と、その上に乗る「厚生年金」から成る2階建ての仕組みになっています。
国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入するもので、年金制度の土台となる部分です。
保険料（※1）は、収入にかかわらず全員が同じ金額を納めます。
一方、厚生年金は会社員や公務員などが国民年金に加えて加入する制度です。
こちらは毎月の給与や賞与の金額に応じて保険料（※2）が決まります。
国民年金の保険料を40年間（480カ月）すべて納付すると、65歳から満額（※3）の老齢基礎年金を受給できます。
もし保険料を納めていない期間があれば、その月数分だけ満額から減額される仕組みです。
厚生年金の受給額は、加入していた期間の長さと、現役時代に納めた保険料の総額によって決定されます。
このように年金額の計算方法は人それぞれであるため、実際に受け取る金額には個人差が生じます。
しかし、厚生労働省が毎年発表する「年金額例」は、自身の年金額を考える上での一つの目安になるかもしれません。
例えば、2026年度の年金額例では、「標準的な夫婦世帯」の場合、次回の6月15日の年金支給日には約47万5000円が支給されるとされています。
※1 国民年金保険料：2026年度は月額1万7920円
※2 保険料額は標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
※3 国民年金の満額：2026年度は月額7万608円
2. 次回の年金支給日は6月15日。支給されるのは4月・5月の2カ月分
公的年金は、原則として「偶数月の15日（※）」に支給されます。
したがって、次の支給日である6月15日（月）には、4月と5月の2カ月分の年金がまとめて支払われます。
厚生労働省が公表している「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」によると、2026年度の年金額の例は、以下の通りです。
※15日が土日祝日の場合、直前の平日に前倒しされます。
- 国民年金（老齢基礎年金）：月額7万608円（1人分※1）
- 厚生年金：月額23万7279円（夫婦2人分※2）
※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額7万408円
※2 平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準
厚生年金のモデルケースとなる世帯では、夫婦2人分の合計で月額23万7279円となります。
この金額は、「夫の老齢厚生年金」と「夫婦2人分の老齢基礎年金」を合計したものです。
年金は2カ月に一度、2カ月分がまとめて支給されます。
このモデル世帯の場合、次回の6月15日（月）に支給される金額は、合計で47万4558円になります。
これが、公表されている「約47万5000円」という金額の根拠です。
3. 年金支給額「約47万5000円」のモデルとなる「標準的な夫婦」の世帯像とは
では、1回の年金支給で「約47万5000円」を受け取る「標準的な夫婦」とは、どのような世帯を指すのでしょうか。
厚生労働省が示す年金額の定義を確認してみます。
男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45.5 万円）で 40 年間就業した場 合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と２人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。
引用：厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします ～年金額は前年度から国民年金（基礎年金）が 1.9％の引上げ 厚生年金（報酬比例部分）が 2.0％の引上げです～」
このモデルは、夫が平均標準報酬（賞与を含む月額換算）45万5000円で40年間勤務した会社員などを想定しています。
これは年収に換算すると約546万円に相当します。
そして、妻は専業主婦や扶養内で働くパートタイマーで、厚生年金には加入せず国民年金のみを受け取るというケースです。
このような夫婦の年金合計額が月額23万7279円となり、2カ月分が一度に支給されるわけです。
また、多くの場合、老齢年金からは介護保険料や住民税などの社会保険料や税金が天引き（特別徴収）されます。
天引きされる内容や、実際に口座に支給される金額については、6月頃に届く「年金振込通知書」で確認することができます。
1回の支給額が「約47万5000円」と聞くと、大きな金額に感じるかもしれません。
しかし、これを1人あたりの月額に直してみると、必ずしも生活に余裕がある水準とはいえない可能性があります。
現役時代の給与のように毎月ではなく「2カ月に一度の収入」となるため、家計管理の方法を見直す必要も出てくるでしょう。
4. 厚生年金と国民年金の平均受給額は？男女差や個人差をデータで確認
ここからは、厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に、個人の年金受給額についてグラフを用いて見ていきましょう。
受給額の個人差や、男女間の平均月額の違いなどに注目してみてください。
4.1 厚生年金の平均年金月額
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
※国民年金（老齢基礎年金）部分を含みます。
4.2 国民年金（老齢基礎年金）の平均年金月額
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、平均年金月額は、厚生年金（国民年金部分を含む）で男性が約17万円、女性が約11万円です。
国民年金のみの場合は、男女ともに平均で月額6万円前後となっています。
公的年金は2カ月分がまとめて支給されるため、1回あたりの支給額だけを見ると多く感じることがあるかもしれません。
しかし、これを1カ月あたりの金額に換算すると、年金収入だけで生活をまかなえる世帯は、それほど多くないのが実情でしょう。
これらの金額はあくまで全体の平均値であり、グラフが示す通り、実際に受け取る年金額には大きな個人差があります。
ご自身の年金見込み額については、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」などを活用して、夫婦それぞれで確認しておくことが大切です。
5. 老後の生活を見据えた資金計画の重要性
年金の受給額は現役時代の働き方に大きく左右されるため、十分な額を受け取れる世帯もあれば、年金だけでは生活が厳しい世帯も出てきます。
特に、自営業者など厚生年金に加入していない場合は、現役時代から計画的に老後資金を準備しておくことが重要になります。
公的年金に加えて、個人で準備するiDeCo（個人型確定拠出年金）や個人年金保険といった私的年金を活用するのも一つの方法です。
また、NISAなどを活用した資産運用によって、資金を増やしていくことも選択肢となるでしょう。
いずれの方法を選ぶにしても、まずは自分が将来どれくらいの年金を受け取れるのかを把握し、早めに準備を始めることが大切です。
※当記事は再編集記事です。
