「年金だけでは暮らしていけないから、現役のうちに準備しておきなさいよ」
筆者が銀行員として働いていた頃、シニア世代のお客さまから、よくこんなお声をいただきました。
「私たちの頃は年金だけで十分だったけれど、今の若い人は大変ね。自分でちゃんと積み立てておかないと」と、ご自身の経験を踏まえてアドバイスしてくださる方も多く、当時から老後のお金に対する意識の高さを感じていました。
その言葉は、自営業やフリーランスの方にとって特に重みを持ちます。会社員と異なり、厚生年金に加入していない国民年金のみの方は、受け取れる年金額がどうしても限られるからです。
令和8年度（2026年度）の国民年金（老齢基礎年金）は、満額で月7万608円（昭和31年4月2日以降生まれの方）。前年度から1300円増額されましたが、この金額だけで毎月の生活費すべてをカバーするのは容易ではないでしょう。
本記事では、国民年金のみの方が「年金暮らし」に向けて現役時代に検討しておきたいことを3つ紹介します。
1. まず「老後の収支」を試算してみる
準備を始める前に、自分の老後にどれくらいのお金が必要かを把握することが大切です。
現在の生活費から、老後にはなくなる支出（教育費・住宅ローンなど）を差し引き、老後に必要な生活費を試算してみましょう。物価高が続く可能性も踏まえ、プラスアルファの余裕を見ておくと安心です。
次に、ねんきん定期便やねんきんシミュレーターを使って将来の年金見込額を確認します。年金収入から老後の生活費を差し引いた「不足額」が、現役時代に備えるべき金額の目安になります。
ただし、これらはあくまでも現行制度・現時点での数字です。年金制度は今後も見直される可能性があるため、ねんきん定期便が届くタイミングなど、年に1度は見直すと安心でしょう。
1.1 ちなみに…直近の年金額の平均はいくら？
国民年金の年金額は、保険料納付済月数や免除期間などにより決定します。480カ月（40年間）すべての保険料を納めた場合に満額が支給され、未納などがあれば満額から減額されます。
厚生労働省年金局の資料によると、令和6年度の国民年金の平均月額は次のとおりです。
国民年金の平均月額
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
【国民年金受給額の分布状況（1万円ごと）】
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
2. 検討したいこと① 付加保険料で年金収入を増やす
月400円を追加で納めることで、将来の年金を一生涯にわたって増やせるのが「付加保険料」です。
仕組みはシンプルです。
- 毎月の追加負担：400円
- 老後にもらえる付加年金額（年額）：200円 × 付加保険料を納めた月数
支払いは月400円、受け取りは年200円。つまり、2年間受け取れば支払った分の元が取れる計算になります。3年目以降は、生きている限り純粋な上乗せが続きます。
2.1 10年間（120カ月）納付した場合のシミュレーション
- 支払総額：400円 × 120カ月 ＝ 4万8000円
- 老後にもらえる年金額（年額）：200円 × 120カ月 ＝ 年2万4000円（生涯ずっと）
- 65歳から受給して67歳（2年目）：累計4万8000円受給（← ここで元が取れる）
- 85歳時点（20年目）：累計48万円受給（差し引き43万2000円のおトクに）
対象は第1号被保険者（自営業・フリーランス・学生・無職など）と65歳未満の任意加入被保険者です。ただし、保険料の免除・猶予期間中は利用できません。また、iDeCoとの併用は可能ですが、掛金の上限との兼ね合いがあるため事前に確認しておきましょう。
なお、同じく第1号被保険者が加入できる「国民年金基金」とは併用ができません。国民年金基金は確定した年金額を受け取れる点が特徴で、付加保険料とは保障内容や掛金の仕組みが異なります。どちらが自分のライフプランに合っているか、比較検討してみましょう。
3. 検討したいこと② iDeCoや個人年金保険で「自分年金」をつくる
付加保険料だけでは老後の生活費をカバーするのは容易ではない場合、iDeCo（個人型確定拠出年金）や個人年金保険で「自分年金」を積み立てる方法があります。
3.1 iDeCo
iDeCoは、掛金が全額所得控除になるなど税制優遇が大きいのが特徴です。
老齢給付金は原則として60歳から受け取ることができます。
ただし、60歳から受け取るには「確定拠出年金の通算加入者等期間が10年以上」であることが必要です。通算期間が10年に満たない場合は受給可能年齢が繰り下がります。なお、60歳以上から初めて加入した方は、加入から5年を経過した日から受給できます。
3.2 個人年金保険
個人年金保険は、一括または毎月一定額を積み立てて老後に年金として受け取る保険商品です。
商品によって受取開始年齢や受取期間が異なります。途中解約すると元本割れするケースもあるため、契約前に解約に関するルールをしっかり確認することが重要です。
また、自営業やフリーランスの方であれば、「小規模企業共済」も有力な選択肢です。廃業や退職に備えた退職金制度として活用でき、掛金が全額所得控除になる高い節税効果が特徴です。iDeCoと組み合わせて活用している方も多くいます。
4. 検討したいこと③ 預貯金と運用資産で「補填できる資産」を育てる
①・②の年金収入だけでは老後の生活費をカバーするのが容易ではない場合に備え、補填できる資産を現役時代から準備しておくことも重要です。
資産の置き方は、大きく2種類に分けて考えるとよいでしょう。
- 預貯金（守りの資産）：すぐに引き出せる安全な資産。急な出費や生活費の引き出し用として確保しておく。
- 運用資産（育てる資産）：NISAなどを活用した長期・分散投資。インフレに負けないよう資産を育てていく。
現役時代は、長期的に使う予定のない余裕資金を運用に回しながら積み立てていきます。
老後が近づいたタイミングでは、元本保証の預貯金と資産運用を組み合わせ、取り崩しながら生活費に充てるイメージです。
「リスクをとりたくない」という方でも、インフレが続く環境では預貯金だけでは実質的な購買力が目減りする可能性があります。
長期投資であれば短期的な価格変動のリスクを分散しやすいため、無理のない範囲で運用資産を持つことも選択肢の一つとして検討してみてください。
5. 【プラスアルファの選択肢】繰り下げ受給で年金額を増やす
資産形成に加えて、年金の受給開始を65歳より遅らせる「繰り下げ受給」を活用するのも有効な手段です。
1カ月繰り下げるごとに年金額が0.7%増額されます。たとえば70歳まで5年間（60カ月）繰り下げると、42%の増額に。75歳まで繰り下げると最大84%増となります。
長く健康に働ける見通しがある方や、他の収入源がある方にとっては、確実な年金の増額手段となるでしょう。ただし、繰り下げ中に亡くなった場合は増額の恩恵が受けられないため、ご自身の健康状態や家族の状況なども踏まえて慎重に検討してください。
6. まとめ
令和8年度の国民年金満額は月7万608円。この金額だけで老後の生活費すべてをカバーするのは容易ではないでしょう。だからこそ、現役時代からの備えが大切です。
今回紹介した3つのポイントを改めて整理します。
- 付加保険料（月400円）で年金収入を底上げする
- iDeCoや個人年金保険で「自分年金」を積み立てる
- 預貯金と運用資産を使い分けて補填できる資産を育てる
「自分はいくら不足するのか」を知ることが、準備の第一歩です。まずはねんきん定期便やねんきんシミュレーターで将来の年金見込額を確認するところから始めてみましょう。
【免責事項】
- 本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品・サービスへの加入を推奨するものではありません。
