【元銀行員が解説】国民年金のみの人が「年金暮らし」に向けて検討したいこと3選

3. 検討したいこと②　iDeCoや個人年金保険で「自分年金」をつくる

付加保険料だけでは老後の生活費をカバーするのは容易ではない場合、iDeCo（個人型確定拠出年金）や個人年金保険で「自分年金」を積み立てる方法があります。

iDeCoは、掛金が全額所得控除になるなど税制優遇が大きいのが特徴です。

老齢給付金は原則として60歳から受け取ることができます。

ただし、60歳から受け取るには「確定拠出年金の通算加入者等期間が10年以上」であることが必要です。通算期間が10年に満たない場合は受給可能年齢が繰り下がります。なお、60歳以上から初めて加入した方は、加入から5年を経過した日から受給できます。

個人年金保険は、一括または毎月一定額を積み立てて老後に年金として受け取る保険商品です。

商品によって受取開始年齢や受取期間が異なります。途中解約すると元本割れするケースもあるため、契約前に解約に関するルールをしっかり確認することが重要です。

また、自営業やフリーランスの方であれば、「小規模企業共済」も有力な選択肢です。廃業や退職に備えた退職金制度として活用でき、掛金が全額所得控除になる高い節税効果が特徴です。iDeCoと組み合わせて活用している方も多くいます。

①・②の年金収入だけでは老後の生活費をカバーするのが容易ではない場合に備え、補填できる資産を現役時代から準備しておくことも重要です。

資産の置き方は、大きく2種類に分けて考えるとよいでしょう。

現役時代は、長期的に使う予定のない余裕資金を運用に回しながら積み立てていきます。

老後が近づいたタイミングでは、元本保証の預貯金と資産運用を組み合わせ、取り崩しながら生活費に充てるイメージです。

「リスクをとりたくない」という方でも、インフレが続く環境では預貯金だけでは実質的な購買力が目減りする可能性があります。

長期投資であれば短期的な価格変動のリスクを分散しやすいため、無理のない範囲で運用資産を持つことも選択肢の一つとして検討してみてください。