年金家計の「固定費節約」は国保と医療費から。2026年8月改定と、見落とされがちな軽減・減免制度【元自治体職員の実感】 2026.08.14 14:29 公開 執筆者太田 彩子 2026年8月1日には高額療養費の自己負担限度額が改定され、外来の年間上限額も見直されました。9月には電気・ガス料金の政府支援も終了する方針が示されており、年金家計の固定費はまた少しずつ形を変えつつあります。 記事の続きを読む 1/2 出所:LIMO編集部作成 画像と一緒に記事を読む 関連記事 【自治体独自の給付金】令和8年度は75歳以上に5000円・非課税世帯に1万円もらえる自治体も。あなたの街は?元自治体職員が話す3つの調べ方 令和8年度は国による一律の現金給付が実施されていないなか、鹿児島県出水市の75歳以上向けの5000円給付、北九州市の令和8年度住民税非課税世帯向けの1万円給付など、自治体が独自に設計した給付金が各地で始まっています。 8月14日は年金支給日。60歳〜89歳"厚生年金と国民年金の平均月額"を年齢別に一覧【2026年度・最新版】 8月14日の年金支給日を前に、2026年度の年金額改定と60歳〜89歳の平均月額を年齢別に整理します。国民年金満額は月7万608円、厚生年金夫婦モデル23万7279円。在職老齢年金の基準額は月65万円になった今、老後について考えましょう。 LIMOをGoogle検索のお気に入りに登録!詳しくはこちら→ copy URL 関連タグ #公的年金 #高齢者 #年金生活 #節約