1.4 ④児童手当
2024年10月の改正で所得制限が撤廃され、すべての世帯が対象になりました。
3歳未満は月1万5000円、3歳以上から高校生年代までは月1万円、第3子以降は月3万円が支給されます。原則年6回振り込まれます。
1.5 ⑤高等学校等就学支援金・高校生等臨時支援金
高校の授業料負担を軽減する制度です。
年収約910万円未満の世帯は最大39万6000円が支援されます。
さらに2025年度からは年収約910万円以上の世帯も年間11万8800円の支援対象となります。学校を通じて申請します。
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士。慶應義塾大学商学部会計ゼミにて会計を学んだ後、東京海上日動火災保険株式会社に就職。企業が事業活動を行ううえでの自然災害や訴訟に対するリスク分析・保険提案を3年間行う。「企業が倒産しない」・「事業で安定的に利益を出す」ための適切な保険でのリスクヘッジの提案に努めた。
特に、製造業者や工事業者に対する賠償責任保険や工事保険の提案が得意。取引先企業の社長・経理・人事・プロジェクト担当者など様々な部署への営業活動を行った。上場企業の新規事業に対する保険提案が評価され、全国社員への社内プレゼンを実施した経験もある。
また、1級ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を活かし、取引先従業員に対するNISAやふるさと納税に関するセミナーの実施経験有。現在は、SNSやWebコンテンツを通じて金融情報の発信を支援する株式会社ファイマケの代表を務める。