物価上昇が続くなか、6月の年金振込日を前に「少しでも受給額を増やしたい」と感じているシニア世代は少なくありません。
老後の生活設計において中心的な役割を果たす公的年金ですが、実際に受け取れる金額は加入履歴や現役時代の収入によって一人ひとり異なります。
平均額を見ると安心してしまうかもしれませんが、現実には受給額に大きな幅があり、年金だけでは生活費をまかなうのが難しいという声も少なくありません。
実際に、年金収入だけでは生活が厳しい方々を支えるために設けられているのが「年金生活者支援給付金」という制度です。
この給付金は、公的年金に上乗せして支給されるもので、生活の安定に役立ちます。
しかし、この制度は自動的に適用されるわけではなく、対象となる条件を満たし、かつ自分で申請手続きをしなければ受け取ることができません。
この記事では、公的年金の受給額の実態から、年金生活者支援給付金の具体的な内容、対象となる条件、そして申請方法までをわかりやすく解説していきます。
1. なぜ給付金が必要？公的年金の受給額に個人差がある実態
厚生労働省『令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、公的年金の平均受給月額は、国民年金（老齢基礎年金）が約5万円、厚生年金（国民年金部分を含む）が約15万円という状況です。
ただし、これはあくまで平均値であり、実際の受給額には大きなばらつきが見られます。
例えば、厚生年金で月に30万円以上を受け取る方がいる一方で、国民年金や厚生年金の受給額が月3万円に満たない方もいます。
このように、年金の受給額には個人差が大きく、年金収入とその他の所得を合計しても一定の基準に満たない場合、「年金生活者支援給付金」の支給対象となる可能性があります。
