日本の公的年金は、働き方によって将来の受給額が大きく変わる仕組みです。
さらに、近年は制度改正も頻繁に行われており、最新の情報を把握しておくことがますます重要になっています。
この記事では、公的年金の基本的な構造から、最新の年金額の動向、そして多くの人が気になる受給額の分布までを詳しく解説します。
また、公的年金を補う私的年金の制度変更についても触れ、老後資金を考える上で欠かせないポイントを整理していきます。
来月6月15日（月）の年金支給日に、厚生年金＋国民年金を「30万円（月額15万円）以上」受給する人は何パーセントいるのでしょうか。
1. 日本の公的年金制度の基本「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造とは
日本の公的年金は、「国民年金（基礎年金）」が1階部分の土台となり、その上に2階部分として「厚生年金」が乗る「2階建て構造」として知られています。
それぞれの制度の基本的な内容について見ていきましょう。
【1階】国民年金（基礎年金）の仕組み
- 加入対象：原則として日本国内に居住する20歳から60歳未満のすべての人です。
- 保険料：加入者全員が定額ですが、毎年度改定されます（※1）。
- 受給額：保険料を全期間（480カ月）納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金（※2）を受け取れます。未納期間がある場合は、その期間に応じて満額から減額されます。
※1 国民年金保険料：2025年度の月額は1万7510円です。
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度の月額は6万9308円です。
【2階】厚生年金の仕組み
- 加入対象：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※3）に勤務し、一定の要件を満たす人が国民年金に上乗せして加入します。
- 保険料：収入に応じて決定されますが、上限が設けられています（※4）。
- 受給額：加入していた期間や納付した保険料の総額によって、個人ごとに異なります。
これら二つの制度は、対象者や保険料の決定方法、受給額の計算式が異なるため、老後に支給される年金額は、個々の加入状況や収入によって差が生じます。
また、公的年金は物価や現役世代の賃金の変動に合わせて毎年度見直されるという点も、理解しておきたい重要なポイントです。
※3 特定事業所：1年のうち6カ月以上、適用事業所における厚生年金保険の被保険者（短時間労働者や共済組合員は除く）の総数が51人以上になると見込まれる企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて算出されます。
