5. 私的年金制度の改正ポイントを解説【iDeCo・企業型DC】
2025年6月に、年金制度改正法が成立しました。
この改正には、「年収106万円の壁」の見直しに向けた社会保険の適用拡大、在職老齢年金の支給停止調整額の引き上げ、遺族年金の制度変更など、公的年金に関する重要な変更が含まれています。
同時に、私的年金である「iDeCo（個人型確定拠出年金）」や「企業型DC」についても、いくつかの見直しが実施されることになりました。
5.1 iDeCoの加入可能年齢が70歳未満に引き上げ
働き方に関わらず、iDeCoに加入できる年齢の上限が「70歳未満」へと引き上げられます（3年以内に実施予定）。
- 現在のiDeCo加入条件
- 国民年金の被保険者であること。
- 老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受け取っていないこと。
- 加入可能年齢の引き上げ後
- iDeCoを活用して老後の資産形成を続けたい人。
- 老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受け取っていないこと。
5.2 企業型DCのマッチング拠出上限が撤廃へ
企業型DCにおいて、加入者自身が掛金を追加できる「マッチング拠出」の上限がなくなります（3年以内に実施予定）。
これにより、事業主の掛金額を上回る拠出も可能となり、限度額の範囲内でより柔軟な積立ができるようになります。
5.3 企業年金の運用状況「見える化」で透明性向上
企業年金の運用に関する情報を厚生労働省が一元的に集約し、公表する仕組みが導入されます（5年以内に実施予定）。
これにより、他社の運用状況との比較や分析がしやすくなります。
6. まとめ：年金制度の理解を深め、自身の受給額を把握しよう
この記事では、公的年金の基本的な仕組みや最新の年金額の動向などについて解説しました。
公的年金に関する実際のデータを見ると、平均額と個人の受給状況には隔たりがあり、高額な年金を受け取っている人は一部に限られることがわかります。
また、年金制度は物価や賃金の動向に応じて調整される仕組みであり、私的年金の制度見直しも継続的に進められています。
そのため、老後の資金計画は公的年金だけに依存せず、複数の手段を組み合わせて準備するという視点が不可欠です。
制度の内容と受給額の実態を正しく理解し、ご自身に合った対策を進めていくことが重要になります。
「平均額」だけを参考にするのではなく、まずは「ねんきん定期便」でご自身の状況を確認し、必要に応じてiDeCoや新NISAの活用を検討するなど、早めに準備を始めることが大切です。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- LIMO「【国民年金＋厚生年金】「月15万円（年間180万円）」もらう人は何パーセント？みんなの平均年金月額はいくらか」
鶴田 綾
